相続コラム

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

相続贈与の基礎知識

No34(2018.11.27号)

相続税申告書を作成する場合に有効!
兄弟姉妹がもらった贈与を知る方法

●相続税と贈与税は同じグループの税金

相続税は、死亡した人(被相続人)の財産を相続又は遺贈により取得した配偶者や子など(相続人等)に対して、その取得した財産の価額を基に課される税金である。一方、贈与税は、個人からの贈与により財産を取得した人に対して、その取得財産の価額を基に課される税金である。


なぜ贈与税という税金があるかというと、もし被相続人が生前、相続人となる配偶者や子供などに財産を贈与してしまったら、相続税が課税されなかったり、課税されるとしても少ない負担で済んでしまうからである。

つまり、生前に贈与することにより財産を分散した場合としなかった場合とで、税負担に著しく不公平が生じないようにしている。ちなみに、贈与税は相続税に比べて、税率は高く規定されている。


●相続開始前3年以内の贈与は相続財産


贈与税は相続税を補完する税金であることから、相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内に贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与時の価額を足さなければない(説明の便宜上、暦年贈与のみで説明させていただく)。


3年以内であれば贈与税がかかっていたかどうかに関係なく加算する。つまり、基礎控除額110万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算する。


その一方で、その加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除することになる。


●贈与税の申告内容の開示請求


基礎控除額110万円を超える贈与については、贈与をもらった人が税務署に申告する必要がある。また、相続税申告書を作成するに当たり、相続開始前3年以内の贈与の有無を確定させなけばならない。


しかし、相続人同士でもめていて、誰が贈与をもらったかどうか不明なケースもある。

このように相続税申告書の提出に必要となるときに限り、他の相続人等がその被相続人から受けた「相続開始前3年以内の贈与に係るに係る贈与税の課税価格の合計額」及び「相続時精算課税制度適用分の贈与に係る贈与税の課税価格の合計額」について、開示の請求をすることができる。


ただし、あくまでも税務署に申告した贈与について開示請求できるのであって、申告していない贈与については、通帳で確認するか自己申告に頼るほかない。


開示請求は、被相続人が死亡した年の3月16日以後に行い、税務署は請求後2ヶ月以内に開示しなければならないこととされている。


もしかして贈与があるかもと思われるなら、相続開始後の早い段階で開示請求されることをお勧めする。


   

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