株で儲けた人、ソンした人の確定申告注意点

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譲渡益が発生した場合～損益通算、社会保険との関係に注意

例年通り、確定申告の時期となり、既に申告の受付が始まっている。今回は、上場株式等の譲渡所得、配当所得について、注意点をいくつかご紹介したい。

金融所得関係では、昨年はいわゆる“ブレグジット”や“トランプ相場”により荒れた1年となり、大きく儲けた方がおられる一方、逆に大損した方もいらっしゃるだろう。いずれにしても、確定申告について注意が必要となる。

上場株式の譲渡所得については、源泉徴収ありの特定口座で取引されている場合、20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）の源泉徴収がされており、このケースでは基本的に申告の必要はない。ただし、過去の譲渡損失を繰り越している場合には、確定申告すれば、損益通算により税金が還付される。

その場合、デメリットとしては、一部の自営業者や年金所得者などの場合、確定申告することにより、国民健康保険や医療費の自己負担などが増える場合があるため、注意して頂きたい。

なお、平成27年に上場株式等に係る譲渡損失の金額があったが、その譲渡損失を繰り越すための確定申告をしていなかった場合、今から必要事項を記載した期限後申告書を提出すれば、平成28年分の確定申告において、繰越控除の適用を受けることが可能である。

譲渡損が発生した場合～損失繰越、配当所得との損益通算

平成28年分で上場株式等の譲渡損失が発生した方については、上記の逆で、今回確定申告しておけば、その譲渡損失を3年間繰り越すことができるため、忘れずに申告しておきたい。

また、配当所得がある場合には、申告分離課税を選択することで、上場株式等の譲渡損失と損益通算することができる。配当所得が譲渡損失の金額よりも大きい場合には、配当の全てを申告すると、所得が増えるため、配偶者控除や扶養控除の対象となっている方については、扶養者の方の申告に影響が出ることなどが懸念されるが、源泉徴収ありの特定口座で取引している場合には、配当所得について申告不要を選択するか、申告分離課税を選択するかについて、その口座ごとに選択することができる。

なお、平成28年度税制改正において、証券税制における株式等の範囲に公社債が含まれることとなった。今回の申告から、公社債の譲渡についても株式と同様の取扱いとなるため、注意して頂きたい。

税務ニュース№458

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