平成30年度税制改正要望、経産省が事業承継支援要望

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平成30年度税制改正要望、出揃う

例年8月は、各省庁から来年度税制改正要望が提出される時期で、今年も既に平成30年度税制改正要望が出揃っている。今回はその中で、経済産業省から要望されている、中小企業の事業承継に関する税制措置の創設や拡充などについてご紹介する。

経産省から、中小企業の事業承継税制にかかる要望

現状では、中小企業経営者の高齢化が進んでおり、今後5年間で30万人以上の経営者が70歳（平均引退年齢）になるにもかかわらず、半数以上が事業承継の準備を終えておらず、このままでは中小企業の廃業の増加により、地域経済に深刻な打撃を与える恐れがある。そのため、多様な経営引継ぎの形態に応じた税負担の軽減措置を講ずることにより、事業承継を加速させるとして、以下のような内容が要望されている。

要望内容は、経営を引き継ぐ際の形態に応じて、3つの区分に応じて設定されている。

（1）親族や従業員等に株式等を贈与・相続する場合
事業承継税制の抜本的拡充

（2）他企業や親族外経営者等に経営を引き継ぐ場合
・株式、事業の譲渡益に係る税負担の軽減
・不動産の移転及び地上権等の設定に係る登録免許税の軽減の創設
・不動産の所有権移転に係る不動産取得税の軽減の創設

（3）ファンドを経由して事業承継を行う場合
・一定の要件を満たすファンドから出資を受けた際も中小企業関連の優遇税制の適用を可能とする要件緩和

個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置

また、個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置についても、創設等が要望されている。

（1）個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設
・個人事業者について、先代経営者から後継者への事業用資産の承継を円滑に進めるための措置を講ずる。

（2）小規模企業等に係る税制のあり方の検討
・個人事業主、同族会社、給与所得者の課税のバランス等にも配慮しつつ、個人と法人成り企業に対する課税のバランスを図るための外国の制度も参考に、今後の個人所得課税改革において所得の種類に応じた控除と人的控除のあり方を全体として見直すことを含め、所得税・法人税を通じて総合的に検討する。

なお、今回の内容はあくまで税制改正要望であり、決定事項ではないため、注意して頂きたい。

税務ニュース№477

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