あんしん相続通信

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

税制改正（路線価）

No15（2018年冬号）

平成31年（2019年）度税制改正

昨年末に、与党から来年度の税制改正大綱が発表されました。

相続や贈与に関係する項目としては、大きく4つの改正があります。
目玉は、個人版事業承継税制の新設です。今後10 年間の時限措置となりますので、該当する個人事業主の方は、注目です。

１．個人版事業承継税制の創設
・どんな事業用資産が対象になる？
・猶予される税金の種類と猶予割合は？
・いつから対象になる？
・その他の注意点は？

２．特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し

３．教育資金の一括贈与非課税措置の見直し

４．結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し

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