税理士乗り換えキャンペーン

マネーコンシェルジュ税理士法人に無料相談する15のメリット

• 1．事業承継について、承継「前」・承継「中」・承継「後」とトータルでサポートいたします

  事業承継「前」が、実はとても重要です。特に先代社長の立場からすると、株価の引下げ対策や今後の承継ビジョンなどの事業承継の具体的な話を、税理士等と事前相談した上で、きちんと子供たちにしておくべきです。また、事業承継「後」においても、先代社長のリタイアメントプランなどやるべき事がたくさんあります。

  

• 2．「事業承継失敗！」その時、あなたは？

  事業承継の失敗といっても、多数のケースがあります。単に「社長をやらしたがまだまだその器ではない」というようなケースでは、いくつものやり直しの選択肢があります。「株式まで承継させた後に放蕩息子と気付いた」というようなケースでも、選択肢は少ないですが、やりようはあります。そもそも、やり直しのきかない人生なんてものはありません。大変な気苦労をされているかもしれませんが、ご相談頂ければお力になれると思いますよ。

  

• ３．老舗企業や医業の方、事業承継時の税負担を軽減する新制度をご存知ですか？

  老舗企業向けには「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」、医業の方向けには「医療法人の出資持分に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」があります。これらの制度をうまく活用できれば、相続税等を大幅に納税猶予することが可能です。

  

• 4．事業を承継するか、畳むかで悩むときに、第3の選択肢、第4の選択肢を提示します

  中小企業では、大きな問題ほど経営者1人で抱え込むことが多いです。これは同族中小企業という組織上やむを得ない部分があるのですが、こういう時こそ税理士にご相談ください。他の会社の事例も踏まえて、数字を根拠に客観的な立場であらゆる選択肢を提示させて頂きます。よく陥りがちなパターンは、「オールオアナッシングで考えてしまう」や「第三者への承継という選択肢を見落としてしまう」です。第三者への承継では、「会社の一部又は全部を売却するＭ＆Ａという手法」や、「オーナー以外の役員や従業員が会社の一部又は全部を買い取って承継するＭＢＯ（マネージメント・バイ・アウト）」という手法」もあります。また、実際のＭ＆Ａ候補先もご紹介できます。

  

• 5．企業再編税制に長けています

  会社合併や事業譲渡、会社分割などの企業再編は、税務シミュレーションが大変重要です。繰越欠損金は引き継げるのか、時価課税となって多額の納税が発生しないのか、株式の贈与税課税問題はクリアーできるのか、などグループ会社等における企業再編では、税務検討項目が複雑多岐にわたります。最近できた「グループ法人税制」も重要な観点となりますが、そのすべてに弊社では対応可能です。

  

• 6．先代経営者の事業承継後のリタイアメントプランは作成されていますか？

  成田離婚ならぬ、事業承継後離婚（熟年離婚）というケースもあります。弊社で税理士顧問させて頂ければ、様々な他の経営者の事例などをお話しする中で、ご家族の同意なども得ながら、サポートさせて頂くことが可能です。

  

• 7．親族内承継、Ｍ＆Ａ等による親族外承継ともに、先代経営者の銀行保証外しは重要！

  承継前の計画段階から、先代経営者（奥様含む）の銀行保証を外すことを予定しておけば、色々と対策は打てます。逆に、いざ承継してからであると、なかなか銀行交渉は難航します。弊社で事業承継前からサポートさせて頂ければ、安心ですよ。

  

• ８．グループ会社を整理する時には、最大限の「税務メリット」を考慮します

  「債務免除益に対する課税回避策」や「寄付金に該当しない子会社支援策」の検討、「欠損金の引き継ぎ要件」の確認、「法人税の繰戻還付制度の活用シミュレーション」作成など、最大限に税務メリットが享受できるようにサポートいたします。一方、非適格組織再編による時価課税などで多額の税負担が発生してしまわないようにも注意いたします。

  

• ９．銀行交渉を容易にする「経営改善計画策定支援」をご存知ですか？

  通常の銀行交渉に比べて、弊社のような「認定支援機関」による経営改善計画策定支援があれば、多くのケースではるかにスムーズに交渉が進むでしょう。銀行もそのような形での交渉を望んでいます。

  

• 10．会社を整理する前にやるべき3つの事とは？

  まずは、「そもそも会社整理という方向性しか本当に存在しないのか」、じっくりとまた多角的に一緒に検討しましょう。よくあるのは、一部を切り売りなどして事業の再構築（リストラクチャリング）を図ることによって、従業員や取引先等多くの方から喜んでもらえたというケースです。その後に、「会社や従業員などの現在事業にまつわる将来ビジョンの策定」、更には、「経営者やそのご家族の将来ビジョンの策定」が必要です。

  

• 11．会社の将来ビジョンに、「東南アジア」の検討は今や当たり前ですよ

  今や中小企業といえども、グローバルな時代です。「事業の承継」「選択と集中による事業再編」「グループ会社の整理」などを考えるときには、是非「東南アジア」というファクターも一緒に検討しましょう。意外な第三の道を発見することも。ものづくりを人件費の安い東南アジアで検討したい、逆に東南アジアを新たなマーケットと考えて新規出店したい、日本に来る東南アジアの人々にサービスを提供したい等、昨今日本の中小企業と東南アジアの結びつきは益々強くなってきています。弊社代表は、東南アジアのほぼすべての国に渡航していますので、色々とお話しできる部分があるでしょう。

  

• 12．経営に関すること以外にも様々なことをワンストップで相談できます

  従業員の横領や未払残業、プライベートな離婚トラブルなどを相談される方もおられますよ。

  

• 13．毎週メールで、最新の節税対策や融資制度、経営者が知っておくべき法制度等を当社オリジナル内容でお届けしています

  他にも、社長のメンタルの話や周囲の似たような経営者の動向などもお伝えしています。

  

• 14．日本政策金融公庫や地方銀行、信用金庫、都市銀行などの金融機関を状況に応じてご紹介！

  日本政策金融公庫には当社より紹介状を書くことができます。

  

• 15．税務調査対応を得意としている事務所です

  弊社専用サイト「税務調査対策ガイド」で、税務調査のノウハウを公開していますのでご覧ください。また、「税理士からのアドバイス税務調査の最前線Q&A」や「Q&A税務調査対応マニュアル」、「税務調査直前対策ガイド」などの小冊子も執筆しております。