契約の見直し必要！これもマイナンバー外部委託になるの？
以前、「マイナンバー業務を外部委託する場合の注意点」をご紹介したが、今回は外部委託に該当するかどうか、具体例で確認する。 ポイントはそのベンダーが個人番号を含む電子データを取扱うかどうか！ マイナンバーを外部委託する代表 …
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マイナンバーに過剰反応しない
中小企業経営とマイナンバー 「中小企業経営という観点でマイナンバーとは？」と考えると、主に「税金や社会保険の手続きで使う」となります。但し、大事な点は、マイナンバーが導入されて一番影響が大きいと思われる「年末調整実務や社 …
実務に関係する10月改正事項のおさらい
【マイナンバー（個人番号）及び法人番号】基本的に「マイナンバーはクローズド、法人番号はオープン」に利用されます！ ○個人の場合・市区町村から10月中旬以降に住民票を有する国民1人ずつマイナンバーが指定されます・世帯ごとに …
平成28年から、国外居住親族に係る扶養控除等の手続きが厳格に
法人番号指定通知書、10月22日から順次送付開始 ～国税庁法人番号公表サイトも開設、10月26日以降、基本3情報を掲載～ 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が平成 …
確定申告不要制度の導入により「ふるさと納税」が便利に
ふるさと納税がさらにお得に！ ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税及び住民税から原則として全額が控除（寄附金控除）される制度である …
マイナンバー業務を外部委託する場合、注意すべきことは？
外部委託する場合は、「必要かつ適切な監督」義務あり 事業者は個人番号（マイナンバー）関係事務の全部または一部を外部に委託することができる。例えば、マイナンバーの収集・管理やマイナンバーを利用して作成する書類や手続き等を専 …
含み益のある債券売却、上場非上場の損益通算は年内に
公社債等に対する課税が、来年から株式と同じ枠組みに 平成28年1月から、金融証券税制が変わります。改正の対象になるのは、国債や外債、公社債投資信託などで、公社債等の譲渡益や償還益に対する課税が株式と同じ20％課税（復興特 …
10月にマイナンバーが届きます！できれば10月中に「マイナンバー社内研修」を！
いよいよ10月から、各家庭にマイナンバー通知カードが配布されるが、経営者や総務担当者は、年末調整作業等において従業員からマイナンバーを収集する義務がある。 そこで、従業員からスムーズにマイナンバーを収集できるように、事前 …
今からできる！ふるさと納税の旨味が2倍に！
ふるさと納税って何？ 「ふるさと納税」は「納税」という言葉がついていますが、実際には、都道府県・市区町村への「寄附」です。 一般に自治体に寄附した場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控 …
マイナンバーの事務取扱担当者は誰が適任？
全国に支店がある場合の対応方法は？ マイナンバーの事務取扱担当者や責任者は、一般的には本社の管理部や人事部の方が選任されることが多いと思われる。その場合、その会社が全国に多数の支店を構えているとしたら、全従業員の顔と名前 …
