税金を原資とする公的懸賞金制度

公的懸賞金制度 警察庁は、平成19年4月1日から、強盗殺人事件などの事件解決に結びつく情報の提供を広く国民から受けるために、捜査特別報奨金による懸賞広告制度を導入した。そして北海道や大阪などで起きた5つの未解決重要事件に

経営者なら退職金を検討するべし!

経営者なら退職金は堂々と目一杯もらう 自分の会社から退職金をもらうというと、躊躇されるかたもいるのではないだろうか。しかし、資金の手当てさえ事前に準備しておけば、堂々と目一杯もらってもかまわないのである。 そして実は退職

解禁、三角合併の税務上の取り扱い

5月より「合併等対価の柔軟化」開始 昨年5月の会社法の施行より1年が経過し、この平成19年5月から最後の会社法改正項目である、「合併等対価の柔軟化」いわゆる“三角合併”や“キャッシュ・アウト・マージャー”が解禁される。

【節税規制】逓増定期保険の取り扱いが変更

今回は、先月3月22日に国税庁から生命保険協会に対して入った連絡の内容についてお届けします。 その連絡内容とは、 「法人契約等の逓増定期保険の税務上の取扱いについて見直しを検討している」 というものです。 今まで、逓増定

平成19年度版「中小企業ガイドブック」

中小企業庁発行の資料は使える 中小企業庁は毎年、中小企業向けに様々な小冊子やパンフレットを発行している。どれも中小企業にとって役立つ情報がわかりやすくまとめられており、非常に実用的なので今回はこのガイドブックとパンフレッ

4月から変更になる税務・労務情報<労務編>

前回は、この4月から変更になる税務情報をお届けしたが、今回はその労務編をお届けする。こちらも改正項目が盛りだくさんなので、項目だけでも押さえておいて頂きたい。 雇用保険料率の引き下げ 現在、国会で改正雇用保険法の審議が行

4月から変更になる税務・労務情報<税務編>

月からはいろいろと制度の変更や廃止、新制度の施行が目白押しである。そこで今回、次回の2回にわたって、4月から変更になる税務、労務その他の情報を簡単にまとめてお伝えしたい。 今回はその前編として、税務編をお届けする。尚、今

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