グループ法人税制、来年度税制改正で導入か
グループ法人税制、中小企業にも影響？ 先日、8/16の日経新聞に「法人税制、政府検討・グループ経営、円滑に」という記事が掲載されていました。内容は、政府が近々新たな「グループ法人税制」の導入を検討している、というものです …
災害にあたっときには税金優遇制度を活用
災害等にあったとき 今年は梅雨明けが例年より遅く、さらに豪雨が続いた。この豪雨により災害を受けられた方には心よりお見舞い申し上げるとともに、税金面での配慮があるので是非お知らせしたい。国税庁HPにも記載されているが、適用 …
住宅取得等資金贈与の500万円非課税を活用しよう！
☆平成21年1月1日～平成22年12月31日までの2年間限定☆ ■制度の概要・贈与者（直系尊属） 〇自分の父母 〇自分の祖父母 × 配偶者の父母等 ※年齢制限はなし ・受贈者（直系卑属） 〇子・孫（贈与年1/1において2 …
住宅取得等資金贈与の非課税制度の使い方
住宅取得贈与に新たなバリエーション 6/26に租税特別措置法の一部を改正する法律が施行され、住宅取得等資金の贈与税の500万円非課税制度がスタートした。住宅関係の優遇措置については、平成21年度税制改正において、住宅ロー …
民主党の中小企業税制
いよいよ民主党！？ 賛否は別として、世の中の流れを見ていると、次の衆議院選挙を通じて、民主党を中心とした政権誕生となるのかもしれません。 そこで、中小企業経営者としては、自民党中心から民主党中心とした政治に変わったときに …
税務調査の前にやっておくべきこと
税務署から電話があったら・・・ 強制調査や現況（抜き打ち）調査でない通常調査については、税務署から調査依頼の電話が入る（顧問税理士がいる場合には、一般的に顧問税理士に電話が入る）。税務署からの電話というだけで、何も悪いこ …
民主党政権になったら税制はどうなる？
自民党惨敗！ 先日行われた都議選では、自民党が44年ぶりに第1党から転落し、民主党が第1党となった。自民党は公明党と合わせても過半数に満たず、麻生総理は8月30日の総選挙を明言している。もちろん結果は終わってみないとわか …
反面調査とは一体なに？
今回は、税務調査の一種である「反面調査」についてお送りいたします。 税務調査の種類 税務調査は、強制調査と任意調査の2種類に大別されます。 強制捜査は、ずばり伊丹十三監督の映画「マルサの女」のように突然やってきて、引き出 …
ご存知ですか？税務調査の種類
納税も税務調査も国民の義務 憲法30条により国民には納税義務がある。そして、税務署は納税者に対し「質問検査権」を行使して税務調査を行うことができ、納税者は税務調査に応じなければならない「受忍義務」というものがあることを知 …
事務所移転費用、節税となる？ならない？
節税となるものは旧事務所に多い 決算前に、節税対策を兼ねて、事務所移転を検討される会社があります。 事務所移転というと、移転費用や保証金支払いなど多額の出費となりますから、当然に節税となるだろうと思われるかもしれませんが …
