赤字決算において注意すべきこと
赤字決算法人の税金 5月に入り、3月決算法人は、5月末の申告期限が近付いている。最近は赤字決算法人が約7割ともいわれており、今回の3月決算に関しても、その傾向は大きく変わらないだろう。 赤字決算の場合、税金の心配は要らな …
月8万円のアルバイト代も源泉徴収の対象!?
新たに雇用したら・・・ 4月は、人の移動があるときです。新たに社員やアルバイト・パートを雇用した場合、忘れずにしてしていただきたい手続きがあります。 それは、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」をもらうことです。 給 …
中小企業倒産防止共済の貸付請求事由が一部改正
中小企業倒産防止共済の制度概要 中小企業倒産防止共済とは、取引先企業が倒産した場合、無利子・無担保・無保証人で積み立てた掛金総額の10倍を限度（最高3,200万円）に、回収困難な売掛金債権等の額以内の共済金の貸付けが受け …
4月の給与計算に注意！
健康保険料率の引上げ幅は、都道府県ごとに異なる 毎年4月には、社会保険料のうち健康保険料、介護保険料、雇用保険料の変更が行われます（厚生年金保険料は10月）。健康保険については、以前は全国一律で保険料率が設定されていまし …
4月からこう変わる！ミスをなくして新年度スタート
東日本で発生しました地震により、甚大なる被害に遭われました方に、謹んでお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。 ■給料計算での注意事項・健康保険料の引き上げ・介護保険料の引き上げ・雇用保険料 …
震災で住宅や家財に損害を受けた場合
災害等により資産に損害を受けた場合の雑損控除 今回の東日本大震災により住宅や家財に損害を受けた場合には、雑損控除か災害減免法による所得税の軽減免除のいずれか有利な方を適用することができる。今回は、これらの制度についてご紹 …
決算終了後3ヶ月以内に役員給与を変更すること
役員給与の決定は決算終了後3ヶ月以内が原則 翌期の役員給与を決定するには、翌期の事業計画を立てることが先決である。3月決算法人なら、3月中に翌期の事業計画ができているのが理想であるが、中小企業の場合には、なかなかそうはい …
被災中小企業向け資金繰り支援策
中小企業庁、「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブックver.01」を発表 先日3/28に、中小企業庁から現在の被災中小企業向けの資金繰り支援策をまとめた「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブックver.01」と題した資料が …
