平成23年度税制改正大綱において、「雇用促進税制」が創設されました。※なお、国会審議を通過するまでは確定事項ではございません。また、制度の詳細については、変更される可能性があります。 【対象者】色申告書を提出する法人・個 …

定率法見直し、全事業者に影響 平成23年度税制改正大綱において、定率法の見直しが盛り込まれた。個人・法人問わず全事業者に及ぶ改正項目であり、特に設備投資の多い業種には多大な影響がある。 減価償却制度については、平成19年 …

更正の請求 「更正の請求」とは、確定申告を行ったが、法定申告期限後に計算違いなど、納める税金が多過ぎた場合や還付される税金が少な過ぎた場合に行う手続きのことである。この手続きは、誤りの内容を記載した更正の請求書を税務署長 …

新規雇用に対する直接的な税額控除制度 平成23年度税制改正大綱において、新しく雇用促進税制が導入される見通しとなった。政府は昨年9月22日に閣議決定された「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」において、雇用対策重視 …

昨年12/16に政府税制調査会から「平成23年度税制改正大綱」が発表されました。おおまかには、法人は減税、個人、特に高所得者層には増税の改正になっています。今回は改正項目が多いため、主な項目のみピックアップしてご紹介しま …

法人実効税率5％引き下げ 平成23年度税制改正大綱における大目玉は、やはり法人実効税率の引き下げであろう。 我が国の立地競争力を高め、中核的製造拠点や研究開発拠点の海外流出を抑制し、対内直接投資を促進するため、国際的に見 …