売上の3％～企業の売上高に占める研究費～
研究費の調査結果 総務省が昨年暮れに公表した「平成22年科学技術研究調査結果の概要」によると、平成21年度の日本の科学技術研究費の総額は約17兆円となっています。 研究費17兆円を更に研究主体別にみると、民間企業等が約1 …
節税対策に使える、金額基準一覧（パート2）
パート１はコチラよりご覧頂けます ⇒ 『節税対策に使える、金額基準一覧（パート1）』 ・1,175,000円 ・1,200,000円・1,300,000円 ・1,410,000円 ・1,500,000円 ・1,600,0 …
離婚の際には、税金の取扱いに注意
離婚により財産分与等を受けた場合 最近、離婚に伴う税金の相談をしばしば受けることがある。厚生労働省の「平成21年度離婚に関する統計」によると、離婚件数は平成14年の29万組をピークに減少してきているものの、依然、年間25 …
『相続放棄』はすべての経営者必須の知識
相続税を払う人より相続を放棄する人のほうが多い 国税庁（平成20年）及び最高裁司法統計資料（平成21年）によると、相続税の課税対象となる「課税相続人＝139,695人」で、相続を放棄した「相続放棄件数＝156,419件」 …
創設された雇用促進税制の手続きが明らかに
雇用促進税制が施行 税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度である雇用促進税制が創設された。 この制度は、青色申告法人が平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始ま …
雇用促進税制の手続が始まります
雇用促進税制は事前の手続きが重要 以前コラムでお伝えしました通り、平成23年度税制改正の一部が成立し、新たに「雇用促進税制」が制度化されました。 おおまかには、雇用者増加数2人以上（中小企業）、かつ、雇用増加割合10％以 …
法人設立は年内に～消費税改正を見越して
現在の消費税免税点制度 平成23年度税制改正の一部が6/22に可決・成立し、6/30に施行されている。この中で、中小企業に大きな影響を及ぼしそうな項目が、消費税の免税点制度についての改正である。今回は、この改正内容と法人 …
設立2期目から課税事業者になる！
事業者免税点制度の見直し 去る6月30日に、平成23年度税制改正法案の一部を切り出した法律が施行されました。 このたび消費税事業者免税点制度について、影響の大きい改正がありましたので、詳しくお知らせします。 現行制度の復 …
還付加算金を目的とした仮決算による中間申告に制限
中間申告書の提出義務がある法人 普通法人は、その事業年度が6か月を超える場合には、その事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に、中間申告書を提出し、納税する必要がある。ただし、前事業年度の法人税額が20万円 …
路線価と被災地
7/1に路線価発表 国税庁は、例年通り7月1日に、相続税・贈与税の算定基準となる2011年分・平成23年分の路線価（2011年1月1日時点の評価）を公表しました。 【ご参考：財産評価基準書 路線価図・評価倍率表】http …
