逆ハーフタックスプラン、改正へ
一時所得の計算上控除する保険料の明確化 先日、今年度の税制改正の一部が決定した。今回は、その中で「一時所得の計算上控除する保険料の明確化」についてご紹介する。 これは、ある養老保険の節税スキームが焦点となったものである。 …
平成23年度税制改正、ようやく決定－２
前回「平成23年度税制改正、ようやく決定－1」に引き続き、お送りします。 一時所得の計算上控除する保険料の明確化 居住者が支払を受けた生命保険契約等に基づく一時金に係る一時所得の金額の計算上、その支払を受けた金額から控除 …
節税対策に使える、金額基準一覧（パート1）
・5,000円 ・88,000円 ・100,000円 ・200,000円 ・300,000円 ・620,000円 ・700,000円 ・1,030,000円 ・1,100,000円 ＜法人税＞ ＜源泉所得税＞ ＜法人税・ …
平成23年度税制改正案の一部を切り出した法律が成立
平成23年度税制改正案の一部を切り出した法律が成立 平成23年度税制改正案が1月に国会に提出され、例年であれば3月末に可決・成立となるが、政治の混迷により先送りとなっていた。 しかし、6月10日に平成23年度税制改正案「 …
平成23年度税制改正、ようやく決定-１
平成23年度税制改正をめぐる紆余曲折 政治をめぐる混乱や震災の影響もあり、今年の税制改正は4月を過ぎても成立せず、3月末で期限切れとなる税制措置のみ、つなぎ法案で6月末までとりあえず延長している状態でした。 それが先日、 …
役員借入金は、役員側では相続財産
中小企業では当たり前！ 中小企業が大企業と大きく異なるところは、会社にお金が不足した場合に金融機関からの融資に頼る以前に、まずは経営者個人がお金を出すことがあるという点です。 実際、中小企業の決算書に、「役員借入金」とい …
法人税関係特別措置には、適用額明細書を添付
租特透明化法の制定 税金に関する法律には、国税通則法、法人税法ほか様々なものがあるが、その1つとして、租税特別措置法という法律がある。恒久的な取扱いについては、法人税法などのいわゆる“本法”に定められているが、時限措置な …
「脱税は社会公共の敵」平成22年度査察調査の概要
査察調査とは 6月16日に国税庁から、平成22年度の査察調査の結果が報告された。 査察調査とは、適正公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的として、一般の税務調査と異なり、特に大口・悪質な脱税をした者に対し …
7/11までに3つ、それ以外に2つの計5項目のToDo
顧問先の皆様には、本日ＦＡＸにて一部ご案内を差し上げていますが、7/11までにしなければならない手続きが3項目、それ以外に主に7月中にしなければならない手続きが2項目ありますので、今回はそれらの内容とします。 締切りが7 …
最低限の相続税申告のために必要な知識
相続税の納税対象が拡大！ 相続税の申告は、一般にはあまりご縁がないような気がします。しかし、平成22年度の税制改正により、小規模宅地等の特例について増税改正が施行されたため、不動産は都心に持ち家だけという方も相続税の納税 …
