災害による義援金と税務の取扱い
災害義援金と税務の取扱い 3/11に発生しました地震・津波等による被害は甚大なるものであり、被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。 関西にいる私たちをはじめ、直接被災されなかった人におかれましても、日本人として深く …
被災された取引先に対し、見舞金等を支出した場合
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による被害は甚大なるものであり、震災に遭われた方に心よりお見舞申し上げます。 今回は、震災に遭われた取引先に対して何かしてあげたいと思っておられる法人に税務上の取扱いをお知らせする …
東北太平洋沖地震に伴う臨時措置
関東・東北5県の申告・納付期限を自動延長 3月11日午後に発生した東北地方太平洋沖地震によって、東北地方は甚大な被害に見舞われている。 今回は、現在（3/14執筆時点）発表されている、被災中小企業者（個人を含む）対策につ …
一目でわかる！法人と個人の税額比較～Ｈ23年度税制改正対応～
■法人所得に対する税額＜前提条件＞・資本金1,000万円・従業員50人以下・税額は法人税、法人事業税、法人住民税の合計・法人事業税の損金算入効果は考慮していません・法人税率 所得800万円以下：改正前18％→改正後15％ …
平成23年3月決算法人から「出資関係図」の提出が義務
グループ法人税制 平成22年度税制改正により、内国法人が、その内国法人との間に完全支配関係がある他の法人を有する場合には、法人税の確定申告書にその関係を系統的に示した図（出資関係図）を添付しなければならないので、お知らせ …
3月決算・4月決算からの変更点
グループ法人税制の対象法人は、出資関係図を添付 この3月決算法人から、平成22年度税制改正の適用が本格的に始まります。 適用される主な改正は3つあります。1つ目は、グループ法人の出資関係図の添付です。 平成22年度税制改 …
上場株式等の譲渡、配当の申告はここに注意！
平成22年からの変更点 例年、確定申告時期になると、上場株式等の譲渡所得や配当所得の申告に関する質問が多い。今回は改正点や申告に関する注意点等をご紹介する。 平成21年分確定申告から、上場株式等の譲渡損失と配当所得の損益 …
扶養控除の見直し、増税の方向へ
15歳以下の子供がいる方～扶養控除から子ども手当へ 民主党政権での目玉の一つは「子ども手当」です。従前は、所得制限を課したうえで対象者に児童手当（月5,000円、3歳未満は月10,000円）を支給していましたが、子ども手 …
孫への贈与が減税に！贈与税率の見直し
贈与税の基本的な考え方 贈与税は、相続税と同様、個人から財産をもらったときに担税力を見出して課税するものであり、相続税の回避を防止するという意味で相続税を補完する役割を果たしている。 従って「相続税の回避防止」の観点から …
年度末の融資制度最新情報
緊急保証制度、4月以降は対象48業種 3月の年度末を控え、中小企業向け融資制度の延長・打ち切り等に関する情報がいくつか入ってきている。現在のところ、主な情報は3つある。緊急保証制度、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付 …
