「社会保障と税の一体改革関連法」が成立、消費税は増税へ
消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革関連法」が8月10日に可決・成立した。消費税率が引き上げられることは報道でご存知の方も多いだろうが、ほかにも課税強化とされる措置が講じられている。 消費税率の引き上げ 消費税の税率 …
社会保障と税の一体改革、今後の改正スケジュール
◎ 平成25年10月1日（経過措置）（消費税）5％が適用される指定日 ◎ 平成26年4月1日（消費税）8％に増税（消費税）新規設立法人の免税点制度に制限（消費税）中間申告制度の改正 ◎ 平成27年4月1日（経過措置）（消 …
税務署の監視強化、国外財産5,000万円超の方必見！
国外財産調書制度が創設 平成24年度税制改正において、適正な課税・徴収の確保を図る観点から、国外財産を有する方からその保有する国外財産について自主申告をする仕組みとして、「国外財産調書制度」が創設されました。 国外財産調 …
資産と経費の分岐点
少額減価償却資産の特例、適用の注意点 中小企業や個人事業者が物を購入した場合、それが資産となるか経費となるかで、利益は大きく変わってくるため、その分岐点を正しく理解しておくことが重要である。経費として処理するためには、取 …
その相続対策、間違っていませんか？
3つの相続対策 8/10に社会保障と税の一体改革関連法案が成立し、消費税増税が決まりました。しかし、これで全てがきれいに決まったわけではなく、相続税や所得税の改正については、当初の法案から削除されています。 これらについ …
経営者なら知っておきたい 個人の確定申告
確定申告が必要な社長とは 経営者である社長は給与所得者であり、通常は年末調整で精算を行うため、確定申告は不要である。ただし、次のような人は確定申告が必要となる。 (1)給与の収入金額が2,000万円を超える人 (2)給与 …
平成24年中に個人が不動産を売却した場合（改正点）
土地が動き出しています どうやら、東京や大阪など都心部を中心に、不動産の売買が活発化してきているようです。 理由は、・消費税増税の住宅駆け込み需要を背景とした、不動産業者の仕入のため・長引く土地価格の低下で値頃感が出てき …
コレだけは押さえよう、会社法の知識
会社設立手続の簡素化、合同会社の導入 会社法の成立から約6年が経つが、意外に内容はあまり知らないという方もいらっしゃるのではないだろうか。中小企業にメリットのある制度も導入されているため、概要を知っておくと、今後の経営に …
マムプレナー増加の兆し
オリンピック女性選手の活躍目立つ 若干寝不足気味になりましたが、存分に楽しませてくれた今回の「ロンドンオリンピック」が、無事に終幕しました。 日本のメダル数は過去最多の38個となっていますが、その中で女性は17個、男性は …
初めて税務調査を迎える経営者は必読！5つの事前対策
ベテラン経営者であれば、税務調査も落ち着いて構えることができるだろうが、初心者マークの経営者にとって、初めての税務調査をいかに乗り切るかは大きな課題である。 やはり、何ごともぶっつけ本番ではなく、周到な準備をして臨むこと …
