「短期前払費用」を使った節税対策

■短期前払費用の特例いわゆる「年払」などでその全額が損金になる特例です◎前払費用(原則)=支出した時に資産計上、役務提供を受けた時に損金算入 ★短期前払費用(特例)支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払

財務省、海外配信への消費税課税を検討

消費税増税、夏にも成立の見通し 6/26に社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院を通過した。順当にいけば、8月頃には消費税の増税が決定する見通しとなった。実現すれば、2014年4月から8%、2015年10月から10%に増

震災ボランティアに参加して

田畑の再生 先々週末、宮城県で震災ボランティアに参加して、その後いくつかの被災地を見て回りました。 ボランティアでは、宮城県七ヶ浜町にて田畑の再生活動に従事しました。津波により田畑は多くのがれきと塩水にさらされましたので

平成24年分の路線価が公表

平成24年分の路線価が公表 国税庁から平成24年分の路線価図及び評価倍率表が7月2日に公表された。全国約36万地を評価対象とした標準宅地の平均変動率は前年比2.8%のマイナスとなり、4年連続の下落となったものの、下落幅は

消費増税の中小企業への影響

消費増税法案、衆議院通過 先日、6/26に社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院を通過しました。この後、参議院で審議され、8月頃には可決される見通しとなりました。 法案が可決された場合、平成26年4月1日から消費税率は8

慰安旅行を実施する際の注意点

慰安旅行に関する税務上の取扱い これから夏に向けて、社内で慰安旅行を計画しているところもあるだろう。慰安旅行は、従業員に対する慰労や、社内のコミュニケーションをよりスムーズにする等の目的で行われるが、税務的な側面もある。

費用なのに資産計上!?繰延資産

費用の繰り述べである「繰延資産」 法人税法では、会社が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶもの(資産の取得に要した金額、前払費用を除きます)は一時の費用とせず「繰延資産」として資産計上し、その支出

決算賞与を未払計上する場合のルール

当期の業績が予想以上に好調な場合で従業員の貢献に対してなんとか応えてあげたいと考えるとき、使える節税対策の1つが「決算賞与」である。 「決算賞与」については、未払計上する場合、税務調査において必ず確認されると思っておいて

労働保険・算定基礎・納期の特例は7/10が期限

7/10期限のものは3つ 毎年ご案内させていただいておりますが、今年も7/10期限のものが3つあります。 1.労働保険の年度更新2.社会保険の算定基礎届3.源泉所得税の納期特例 労働保険の年度更新は6月中にすべし 労働保

中小企業庁、100%保証融資を見直しか

中小企業庁に、100%保証見直しの動き 日本経済新聞によると、中小企業庁は、信用保証協会による中小企業向け100%保証融資の縮小を検討している(日本経済新聞6月6日付朝刊)。危機対応に一定の目途がついたと判断し、早ければ

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