土地の値段の調べ方
不動産取引情報提供サイトのリニューアル 国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営するレインズは、平成19年4月より実際の不動産売買価格をＨＰ上にて公開しています。もちろんすべて無料でご利用いただけます。 【ご参考：REIN …
6月～7月の総務・税務スケジュール
■総務・税務スケジュール（7/10期限）・労働保険の年度更新・源泉所得税の納期の特例による納付・社会保険の算定基礎届 （7/17期限）・所得税の予定納税減額申請（随時）・給与計算において、住民税特別徴収税額の変更・賞与支 …
扶養控除等の変更により個人住民税は増税
個人住民税は、均等の税額によって広く課税される均等割と前年の所得金額に応じて課税される所得割によって構成される。給与所得者で個人住民税が給与天引きされている方については、前年分の所得に対するものを6月分の給与から翌年5月 …
個人（相続対策）における生命保険のメリット
相続税の非課税枠は縮小の方向 今回は、個人の相続対策における生命保険の活用法をご紹介したいと思います。 相続対策における生命保険のメリットとして、最も有名なものに相続税の非課税枠があります。 現在、生命保険金については、 …
源泉所得税の納期特例、ここに注意！
7月10日に向けて、準備を始めよう 6月に入ると、そろそろ準備しておかなければならないことがある。それは、源泉所得税の納期の特例、労働保険料の申告、社会保険料の算定基礎届の3つである。この3つの手続きは、全て期限が7月1 …
若年層の消費動向の変化にアンテナを張る
若年層の消費支出は減少傾向 日本政策金融公庫の総合研究所(中小企業研究グループ)から「中小企業動向のトピックス」が発表されました。 今回のテーマは「若年層のライフスタイルと消費動向の変化～ハードからソフトへ～」となってお …
中小企業の新しい会計ルール「中小会計要領」が公表
「中小会計要領」とは？ 上場企業向けの会計ルールは非上場会社である中小企業には必要ないが、これまで中小企業でも簡単に利用できる会計ルールはなかった。 そこで、次のような中小企業の実態に配慮し、新たな会計ルールとして「中小 …
事業年度変更の活用法
節税対策として使えるケース 個人事業者の場合、事業年度は暦年（1/1～12/31）と決まっているが、法人の場合、事業年度は自由に決めることができる。事業年度は法人設立のときに定款に記載することにより決定するが、その後にお …
相続大増税に備えよう～今からできる節税対策
■現在検討中又は既に改正が決まった項目1.基礎控除の縮小（現在、社会保障と税の一体改革として検討中）2.死亡保険金に係る非課税限度額の縮小（現在、社会保障と税の一体改革として検討中）3.小規模宅地の特例の縮小（平成22年 …
要注意！役員借入金は相続財産
№270で役員貸付金の注意点（要注意！役員貸付金は利息を計上）についてお送りしたが、今回は役員借入金についてお送りする。 役員借入金は利息を支払わなくてもOK 会社は利益を追求するものという観点から、役員貸付金について役 …
