贈与税も見直し 贈与税とは、個人から贈与により財産を取得した個人に対して、その財産の取得時の時価を課税価格として課される税金で、相続税の補完税としての性格を持っています。 課税方法は、受贈者（もらう人）が「暦年課税」と「 …

国外財産に対する監視の目は厳しくなっている 最近、国外財産に対する課税強化の動きが強まっている。以前から、100万円超の国外送金等については、金融機関に国外送金等調書の提出が義務付けられているが、平成24年度税制改正にお …

教育資金の一括贈与非課税制度 1月末に発表された自民党・公明党による平成25年度税制改正大綱によると、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が新たに設けられるようです。新聞報道などでも取り上げられていましたので、 …

基礎控除引き下げへ 「相続税基礎控除の引き下げ」がついに決まりそうである。 「平成25年度税制改正大綱」において「相続税については、地価が大幅に下落する中においても、バブル期の地価上昇に対応した基礎控除や税率構造の水準が …

相続税の増税と減税 1月終わりに「平成25年度税制改正大綱」が発表されました。 今回の改正は大型で影響の大きいものとなっていますので、当事務所にもいくつかの報道機関から問い合わせなどが来ています。 その中でよく聞かれるの …

孫への教育資金は1,500万円まで非課税 平成25年１月24日に自民・公明党が「平成25年度税制改正大綱」を決定した。そのなかで新たに「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が設けられた。これは、祖父母が孫に教育資 …