リビング・ニーズ特約の保険金は非課税だが注意は必要
「リビング・ニーズ特約」とは？ 終身保険や定期保険などに、通常「リビング・ニーズ特約」がついています。 リビング・ニーズ特約とは、医師から余命が6ヶ月以内と診断された場合に、主契約の死亡保険金の一部または全部（上限3,0 …
給料を下げて、会社も従業員もハッピーになる解決法
住宅手当と社宅、どちらがトクか？ 従業員に対して住宅手当を支給している法人があるが、支給の形態を変えることによって、本人の手取り額が変わることをご存じだろうか。住宅手当として支給する場合には、当然課税所得として、所得税の …
消費税8％決定と、民間投資活性化等のための税制改正大綱
消費税8％正式決定！ 10/1に安倍首相が会見を開き、「2014年（平成26年）4月1日から消費税率を8％に引き上げる」ことを正式に表明しました。基本的には、来年4月1日以後の取引は消費税率が5％ではなくて8％ということ …
御社はどれに該当しますか？中小企業が使える設備投資減税
■製造業Ａ社機械を800万で購入↓【中小企業等投資促進税制】特別償却30％ ← 選択 → 税額控除7％（税額控除は法人税の20％上限・１年繰越可、資本金3,000万以下の青色申告法人等が適用可） 800万×30％＝240 …
サービス業等が使える設備投資減税が創設
「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」の概要 中小企業が使える設備投資減税として皆さんがよくご存知なのは、30万円未満の減価償却資産を取得した場合の即時償却制度だろう。他にも設備投資減税は存在するが、どちらかというと …
太陽光発電は、節税になる？
グリーン投資減税なら、即時償却か7％税額控除 最近、太陽光発電設備に関するお問い合わせを頂くことが増えてきています。自治体により異なりますが、補助金や融資などが受けられる場合もあり、投資の1つとして検討されているケースも …
消費税でトクする会社、ソンする会社、あなたの会社はどっち？
実は、消費税増税は法人には影響しない？ 消費税増税の経過措置として、一定の種類の契約の場合、平成25年9月30日までに契約を締結しておけば、引き渡しが平成26年4月1日以降になったとしても、消費税率5％が適用される。この …
2,000円で5,000円相当のプレゼント！ふるさと納税
ふるさと納税とは？ 先日、事務所宛に山形県最上郡金山町役場から「ふるさと納税」に関するパンフレットが送られてきました。ちなみに、金山町は弊事務所と縁のある場所ではないので、おそらく宣伝のために税理士事務所に送ってきたもの …
入院給付金と医療費控除との関係
医療費控除の計算方法 自己又は自己と生計を一にする配偶者その他親族のために医療費を支払った場合には、医療費控除として一定金額の所得控除を受けることができる（その年の１月1日から12月31日までの間に支払った医療費が対象） …
相続増税後の切り札！『小規模宅地の評価減』-4
老人ホーム入居の場合の取扱い 長くなりましたが、今回がこのシリーズ「相続増税後の切り札！『小規模宅地の評価減』-1」、「相続増税後の切り札！『小規模宅地の評価減』-2」、「相続増税後の切り札！『小規模宅地の評価減』-3」 …
