相続増税後の切り札！『小規模宅地の評価減』-3
前回までの復習 前回までに「相続増税後の切り札！『小規模宅地の評価減』-1」、「相続増税後の切り札！『小規模宅地の評価減』-2」をお伝えしました。 おさらいをすると、今後の相続税増税にあたっては、今まで以上に、「小規模宅 …
住宅を買うなら、増税「前」か？増税「後」か？
■消費税増税のスケジュール （10月に正式決定予定） 下部の図をご覧くださいませ。 ■住宅ローン控除の改正8％増税時期に合わせて、最大控除額が2倍の400万円になります（控除率は1％のまま）。所得税から控除しきれない場合 …
日本政策金融公庫の「経営支援」一体融資
高い専門性を有する認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関という）による「経営支援」と、日本政策金融公庫の「金融支援」が一体となった融資制度を2つご紹介する。 これらの制度は、中小企業が日本政策金融公庫に融資を申し込む …
決算直前、上手に節税できるモノの買い方とは？
少額減価償却資産の特例、事業供用すれば全額損金 決算期末直前で、なんとか税負担を軽減したいという相談を受けることがある。何か今から購入して、税負担を軽減できるものはありませんか、というのである。少し詳しい方なら、中古の自 …
住宅建築に係る消費税経過措置、対象になる？ならない？
経過措置指定日は平成25年10月31日 消費税増税の最終判断が秋には行われる予定だが、増税が実施される場合、平成25年10月1日が、工事の請負等の税率に関する経過措置の指定日となる。事業者が、指定日の前日（平成25年9月 …
生命保険の支払が苦しくなったときの対処法（会社契約）
解約すべきかどうかの判断 業績が悪化したり、想定外の出来事が起こったりした場合に、当初は目的を持って加入した生命保険の支払が負担になってくることがあります。そんなときには、やむを得ず、生命保険の見直しを検討することになり …
中小企業が支出する神社等への寄附金にも損金算入限度額あり
寄附金の損金算入限度額 法人の支出した費用が法人税法上の損金となるためには、その法人の事業活動に必要なものでなければならない。しかし、寄附金はその性質上、直接には反対給付のない支出であるため、事業活動に必要なものであるか …
消費税の転嫁対策特別措置法5つのポイント
1年半の短期間に2回の税率引き上げが予定 ご承知のとおり、消費税等の税率が現在の5％から、平成26年4月に8％、平成27年10月に10％へ引き上げられる予定です。 この新税率が適用されるのは、消費税率引き上げ日（施行日） …
老人ホームと小規模宅地等の特例
従来の取扱いでは、終身利用権を取得すると、適用不可 平成25年度税制改正において、小規模宅地等の特例については、限度面積の拡充、二世帯住宅の取扱いと合わせて老人ホームに入所した場合の取扱いも改正が行われている。最近、被相 …
相続増税後の切り札！『小規模宅地の評価減』-2
今まで以上に生前の準備が大切 前回「相続増税後の切り札！『小規模宅地の評価減』-1」お伝えしたかったのは、今後の相続税増税にあたって、今まで以上に、 「小規模宅地の評価減を上手に受けられるかどうか」 （自宅や同族会社への …
