様々な信託の活用法（子供無し夫婦、親亡き後問題）
子供がおられない夫婦 民事信託である「家族信託」について、いくつかの活用法をお伝えします。 例えば、お子さんのおられない夫婦で、夫が亡くなった後の財産の行方として「夫→妻→妻の家系へ」という事に対して、何か対策がたてられ …
自社株評価はどうやって下げる？
■原則的な株価計算の仕組みいずれか有利な方を選択（大会社）1.「類似業種比準価額」2.「純資産価額」 （中会社）1.「類似業種比準価額」×Ｌ＋「純資産価額」×（1－Ｌ）※Ｌの割合→会社規模に応じて、0.90、0.75、0 …
二世帯住宅の小規模宅地特例、改正政令発表
改正政令で、二世帯住宅の取扱いが明らかに 平成25年度税制改正において、小規模宅地等の特例における二世帯住宅の取扱いが改正され、平成25年5月31日に改正政令が発表された。 従来の取扱いでは、二世帯住宅の場合、被相続人が …
認知症対策としての家族信託のススメ
83歳地主Ａさんのケース 肉体的にも精神的にも今は元気といえる地主家系のＡさん83歳ですが、奥さんを早くに亡くされているので、推定相続人は60歳の長男と58歳の長女です。 多くの土地を所有しているＡさんですが、地主家系と …
創設「国外財産調書制度」は年末で判定
平成24年度税制改正で「国外財産調書制度」が創設 平成24年度税制改正において、適正な課税・徴収の確保を図る観点から、国外財産を保有する人からその保有する国外財産について申告する仕組みとして、「国外財産調書制度」が創設さ …
どうなる？アベノミクス税制改正
税制改正がマネーを動かす 最近、世の中のマネーを動かしているのは、「アベノミクス」と「税制」かもしれません。 ●4月から始まった教育資金贈与信託→既に残高が1,000億円を突破 ●来年1月から始まる少額投資非課税制度（N …
所得拡大促進税制のシミュレーション例
初回適用時のみ、基準事業年度＝前事業年度 平成25年度税制改正において所得拡大促進税制が新設され、平成25年4月1日以降開始事業年度から適用となる。おおまかには、給与等支給額を増加させた場合、当該支給増加額について10％ …
納税者が死亡した場合には4ヶ月以内に準確定申告
準確定申告とは？ 所得税は、皆様ご承知の通り、毎年1/1から12/31までの１年間に生じた所得に対する税金を、翌年3/15までに申告及び納付することになっています。 しかし、確定申告しなければならない人が年の途中で死亡し …
簡易課税で消費税を計算する場合は事業ごとに区分
簡易課税制度による計算方法 消費税の計算方法には、原則課税と簡易課税の2つの方法がある。原則課税は、実際に売上に伴って預かった消費税から、仕入れ等に伴って支払った消費税を控除して納付税額を計算する。 しかし、その課税期間 …
7月10日までにすべき労働保険・算定基礎・納期特例
7/10までの3つ 今年も7/10までにすべきことが3つあります。①労働保険の年度更新②社会保険の算定基礎届③源泉所得税の納期特例 労働保険の年度更新 労働保険加入事業者には、既に緑色にＡ4サイズの封筒で「労働保険の年度 …
