小規模事業者も安心の「マル経融資」
マル経融資のメリット 業歴の浅い小規模事業者が、融資を受けようとするときに、ぜひ選択肢の1つとして検討したいのが、マル経融資（経営改善貸付）である。これは、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が、経営 …
ご存知ですか？「雇用」と「賃金アップ」に対する減税措置
■ご案内□労働保険年度更新について（提出及び納期限：7/10、口座振替の方の納期限：9/6）労災保険料率及び雇用保険料率ともにＨ24年と変更なし □社会保険の算定基礎届（提出期限：7/10）□源泉所得税の納期の特例による …
源泉所得税の納期特例における納期限は7月10日
納期特例において復興特別所得税も納付 7月10日は、「労働保険の年度更新」「社会保険の算定基礎届」「源泉所得税の納期特例」の3つの提出期限が重なっている。そのうち、労働保険と源泉所得税については納期限も同日であるため、資 …
『全財産を孫に相続させる』遺言はあり？
遺留分とは？ 例えば、こんな遺言を書くとします。「全財産を孫に相続させる」この遺言は有効でしょうか？ 配偶者や子供などの相続人がいる場合、この遺言通りであれば、相続人は1円も財産がもらえません。 財産がもらえなかった相続 …
贈与税の配偶者控除、不動産取得税に注意
2,110万までは、贈与税なし 原則、金銭や物品の贈与をした場合には、贈与税の課税対象となるが、一定の要件を満たす夫婦間での特定の贈与については、政策上、基礎控除110万円と別に、最高2,000万円まで控除できる制度が設 …
消費税原則課税の場合の帳簿の記載内容
帳簿の作成及び保存 消費税の計算方法には、原則課税と簡易課税とがあります。 原則課税とは、実際に売上に伴って預かった消費税から、仕入れや経費等に伴って支払った消費税を差し引いた残額を納付する方法です。一方の簡易課税とは、 …
110万円以下であっても相続開始前3年以内贈与は相続税の対象に
相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた場合 相続対策として、祖父母が子供や孫などに暦年贈与として非課税限度額である110万円を目安に贈与することがある。この方法を活用すること自体は相続対策に有効であるが、相続開始前 …
相続後はチャンス！相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
相続後は、土地を売る絶好のタイミング 相続により被相続人から不動産を引き継いだ場合、現金が少なく、相続税の納税に苦慮するようなケースでは、その不動産を売却することがある。その際にぜひ知っておきたいのが、相続財産を譲渡した …
後継者の金銭感覚を狂わせない、自社株納税対策
中小企業の株式には担税力がない 現金1億円を相続して相続税を2,000万円払ってくださいといわれたら、払いたくないかもしれませんが払うことは現実的に可能です。 1億円の評価となる土地があって同様に相続税を2,000万円払 …
新設！！教育資金の一括贈与非課税制度
■制度の概要●期間平成25年4月1日～平成27年12月31日●対象直系尊属（祖父母等）から30歳未満の受贈者（孫等）への教育資金贈与●金額受贈者1人につき1,500万円まで贈与税非課税（学校等以外は500万円まで）●方式 …
