金融円滑化法終了に伴う資金繰り支援
セーフティネット貸付で最大0.6％の利率引き下げ 平成21年12月に時限立法として成立した「中小企業金融円滑化法」ですが、2回の延長を経て、平成25年3月31日をもって終了しました。 金融庁等は、金融円滑化法終了後も、金 …
初めての給与計算の前に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を受理する
まず「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を受理すること 新入社員が入社した場合、最初の給与計算をするまでに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を受理しておく必要がある。控除対象となる配偶者や扶養親族がいない独身の …
災害への備え、非常用食料品は備蓄時に損金計上
内閣府の専門家作業部会が3月18日に、太平洋の「南海トラフ」を震源域とするマグニチュード9.1の巨大地震が起きた場合の被害額を公表した。新聞報道によると、発災後3日間で飲料水4,800万リットル（530万人分）と食料3, …
弔慰金の非課税枠を活用
退職金の取り扱い 社長などが在職中に死亡した場合など、永年の功労に対し退職金や弔慰金を支給することがあります。 税務上、退職金と弔慰金はどのように取り扱われるのか考えてみましょう。 被相続人の死亡によって、被相続人に支給 …
暦年贈与と相続時精算課税、平成25年度改正後の使い方は？
暦年贈与、精算課税贈与ともに緩和の方向 贈与税には、暦年贈与制度と相続時精算課税制度があるが、平成25年度税制改正において、この両制度に改正が行われそうだ。暦年贈与制度については、これまで単一の税率表で運用していたのだが …
新しい助成金（従業員教育費で最大1,000万円）が出来ました！
日本再生人材育成支援事業 一定の成長分野において、雇用する労働者（非正規雇用も含む）に対して、一定の職業訓練を実施した事業主は、正規雇用（上限500万円）＋非正規雇用（上限500万円）＝最大1,000万円（1人当たり正規 …
【保存版】法人タイプ別チャート式決算対策
■最新情報！今なら間に合う！！★平成25年4月から、生命保険の予定利率が引き下げられます。→4月以降契約分から保険料の引上げと解約返戻率の引下げが行われます。 ★今年中に生命保険への加入を検討されている方は、3月中の加入 …
小規模宅地の評価減が拡充されます
基礎控除引き下げに対応する減税措置 平成25年度税制改正大綱の中で、相続税においては「基礎控除の引き下げ」という増税項目が盛り込まれているが（税務ニュース№309 『相続税基礎控除4割引き下げへ』）、一方で減税になる項目 …
生命保険の加入は、3月末までが有利！
4月以降は保険料引き上げ、返戻率引き下げ 生命保険会社は、契約者に対して一定の運用利回りを約束しています。その運用利回りのことを予定利率といいます。予定利率を決める目安となるのは、金融庁の定める標準利率です。 この標準利 …
住宅購入予定の方へ、住宅ローン減税は延長・拡充
住宅購入予定の方へ、住宅ローン減税は延長・拡充 平成26年4月1日から消費税率が引き上げ（8％）となる予定である。そこで、住宅取得については取引価格が高額である等から、消費税率引き上げ前後における駆け込み需要及びその反動 …
