「事業継続力強化計画」の認定制度

令和元年7月16日に「中小企業防災・減災投資促進税制」が施行された。これにより策定された、中小企業が行う事前対策の内容や中小企業を取り巻く関係者に期待される協力を規定した基本方針に基づき作成する「事業継続力強化計画」の申

ものづくり補助金の2次公募のポイント!

ものづくり補助金の2次公募の事前予告 8月7日に、平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業補助金(ものづくり補助金)」の2次公募の事前予告が行われました。 【参照:「中小企業庁」】https:/

中小企業にお役立ち!「経営力向上計画」

■ 経営力向上計画の5つのメリット(2019 年4 月改正)<メリット> 1.投資費用が即時償却or 最大10%の税額控除の対象に! 2.日本政策金融公庫の金利が0.9%下がる!(例1.11%→0.21%) 3.補助金申

消費税の経過措置、この取引は8%か10%か?

どこまでが8%で、どこからが10%なのか? 2019年10月1日以後に国内において事業者が行う以下の取引に係る消費税については、経過措置が適用されるものを除き、10%(軽減税率対象資産の譲渡等については、8%)の税率が適

返済不要な資金調達とは?

返済不要な資金調達とは? 企業を円滑に経営していくうえで、「資金」はなくてはならないものです。自己資金が不足する場合は、通常、金融機関から借入をして賄い、翌月以後返済していくことになります。 しかし、下記の場合には、その

働き方改革推進資産は税額控除できる?

中小企業経営強化税制の対象範囲はどこまでか? 青色申告書を提出する中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた一定の中小企業者等が、中小企業等経営強化法に規定する一定の特定経営力向上設備等を取得し、国内にあるその法

買い手から見たM&A

「後継者がいない…」 今、後継者が見つからずにいる中小企業・小規模事業者の経営者の方は127万人いるといわれています。引継ぎ手のいない企業の選択肢は「M&A」か「廃業」しかありません…。今まで苦楽を共にしてきた従業員の雇

2019年7月1日より順次施行!改正相続法

2018年7月に大きく改正された相続法が、2019年7月1日よりついに施行された。 相続法(民法の相続について規定した部分をいう。)は1980年の改正以降、大きな改正はない。約40年ぶりの大改正となる相続法のうち、主な改

国税庁が路線価を公表!あなたの土地はいくらか?

路線価とは 国税庁が7月1日に「令和元年度の路線価図等」を公表しました。 そもそも路線価とは、国税庁が1月1日時点の市街地の街路の値段を毎年7月1日に公表するもので、税理士などが相続税や贈与税の計算をする場合に利用するも

IT導入補助金の二次公募もチャンス!

令和元年7月17日より二次公募が開始された平成30年度補正「サービス等生産性向上IT導入補助金」について改めてご紹介する。この補助金は幅広い業種の中小企業・小規模事業者が「生産性向上」に役立つITツールを購入するにあたっ

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