暦年贈与は本当になくなるのか？
去年年末に示された”予言” 贈与税では、受贈者1人当たり、毎年110万円までは税金がかからないこととされています。これを暦年課税制度といいます。 ところが、去年の年末に公表された「令和3年度税制改正大綱」に、以下のような …
ネットを使って会社を買う？
マッチングサイトはこんなにも 「後継者がいないので会社を第三者に承継したい」や「選択と集中で事業の一部を売却したい」などの理由で、現在多くの売り案件がマッチングサイトに掲載されています。 M&Aにおけるマッチング …
在宅勤務に係る費用を会社が負担した場合はどうなる？
テレワークとは？ 一般社団法人日本テレワーク協会によると、「テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない …
今日もまた、明かりが1つ消えました
日本地図 今日もまた、明かりが１つ消えました。 日本全体に300万以上の会社等があり、その8割は「年商1億円以下の小さな会社」です。 それら300万を1つずつの明かりとみたてて日本地図をイメージすると、全国津々浦々に無数 …
中小企業の経理生産性アップの第１歩！～電子納税～
■毎月の納税は、オフィスのパソコン上で完結！毎月納税しなければならない源泉所得税（原則）や住民税（特別徴収）については、金融機関の窓口ではなく、自宅やオフィスのパソコンからインターネット経由で納付を済ませることができます …
見逃すと勿体ない、都道府県の事業承継・Ｍ＆Ａに関する補助金情報
国とは別の、地域独自の支援策 現在、各都道府県で独自に事業承継や第三者承継（＝Ｍ＆Ａ）支援策として補助金を出している地域があります。 背景には、地方都市を支える中小企業の廃業件数が増えつつあることがあります。地域経済を担 …
相続登記、3年以内に義務化へ
所有者不明土地は全体の2割 令和3年4月21日に，「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立しました。 現在、不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が判明しない、 …
ラストチャンス『M&A補助金』
8月13日申請期限 後継ぎがおらず会社を第三者へ譲ろうと考え専門家に依頼すると、専門家へ費用が必要になることがあります。内容としては、「概要書作成報酬や中間報酬、成功報酬など」です。 一方、買い手側においても、上記専門家 …
遺留分～遺言書作成の際には配慮して～
自分の財産をどう処分しようと自由ではありますが… 人は自分の財産を生前に自由に処分することができます。亡くなった後についても然り。遺言により、自分の財産を誰に、どのくらい渡すかは本人が自由に決められます。 しかし兄弟以外 …
10月から『インボイス制度登録事業者』の申請開始
インボイス制度の概要 5/31のコラムで「インボイス制度と中小企業」というタイトルにて、インボイス制度の概要と中小企業に与える影響をお送りしました。 消費税インボイス制度はR5年10月1日から開始されます。 適格請求書（ …
