【税制改正対応】法人における生命保険活用法～令和4年最新版～
■養老保険（死亡保険金の受取人が役員従業員の遺族、満期保険金の受取人が法人の場合） １．現行税制において、唯一の1/2損金が認められる生命保険２．解約返戻率は平均95％、ドル建てなら100％超も可能３．導入後、保険料支払 …
事前の準備・情報収集で災害から身を守ろう
災害が発生する前に身の安全を守る行動を 大雨の際、注意報や警報、避難指示など様々な情報が気象庁や市町村から出されますが、受け手である私たちが正しく理解し、避難等の行動に移さなければ、その効力を発揮することはできません。 …
会社の役員が亡くなったら、何をしたらよいか？
役員死亡時に、経理総務がやるべきことは？ 高齢化が急速に進む今の日本、中小企業についても例外ではありません。もし、自社の役員が亡くなってしまったら、何をすればよいでしょうか？ 今回は、経理や総務の方の実務面に焦点を当てて …
インボイスが変えるビジネスシーン
来年10月インボイス始まります 選挙で云々いわれていますが、また、多少の修正は入るかもしれませんが、今のところ間違いなく、2023年10月よりインボイス制度がスタートします。 課税事業者であれば番号付きの請求書＝「適格請 …
輸入代行事業者を利用した場合の消費税の仕入税額控除
消費税法上における輸入 保税地域から引き取られる外国貨物、いわゆる輸入品には、原則として消費税がかかります。 この外国貨物を保税地域から引き取る者は、原則としてその引取りの時までに輸入申告書を提出し、消費税を納付しなけれ …
節税しつつ老後資金の積立て、小規模企業共済
経営者の退職金代わりの制度、『小規模企業共済』 小規模企業の経営者・役員の方や、個人事業主の方の退職金代わりとして、節税をしながら積み立てられる制度、『小規模企業共済』をご存知でしょうか？ 役員を退任した場合や、事業の廃 …
税務調査 ～実地調査が再開！～
■最近の調査の動向 〇アフターコロナに向けた税務調査コロナ禍で、令和2年事務年度（2年7月～3年6月）の実地調査件数は、前年度の約3割程度に減少（法人税及び消費税）。 1.昨年新人調査官が経験を積めなかったため、年商5千 …
骨太の方針2022を読む
経済正常化を進める日本の現状 新年度が始まり、コロナ感染者数にも徐々に落ち着きが見られ、経済は正常化に向けて動き始めています。 6月1日からは入国者数の上限が緩和され、飲食店への制限は徐々に緩和、地域観光支援策である旅行 …
会社の相続って何？
人間のエゴで存在しているのが会社 会社をつくって今まで温めてきた事業をスタートさせている方には、水を差すようですが、「会社の末路を理解した上で起業する事は重要」だと思います。 ・自分のアイデアや技術がどれくらい世の中に通 …
輸出代行事業者を利用した場合の消費税の還付
消費税における輸出免税 最近では、法人でも個人事業でもアマゾン等を活用して、随分簡単に輸出取引開始できるようになりましたが、気になるのは消費税取引です。 まず、事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税が …
