M&A関連で使える融資、事業承継・集約・活性化支援資金

融資実績、増加中

日本政策金融公庫の【事業承継・集約・活性化支援資金】。

M&Aでの株式取得の資金や、M&A後の設備投資にかかる資金、買収後の運転資金など、M&A関連の用途で使える融資制度なのですが、実は、2020年度以降の融資実績が大幅に増加しているのをご存知でしょうか？

2020年度 　融資実績　約241億円
↓
2023年度 　融資実績　約414億円　＼約2倍と大幅な伸び率／

また、2024年には中小企業事業の融資限度額が7.2億円から14.4億円に増額、運転資金の貸付期間を7年から10年に延長するなど、拡充が実施されています。

概要

参考URL https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou_t.html

参考URL https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou.html

対象条件

ご利用いただける方の基本的な条件は、下記いずれかに当てはまる方となります。

＜中小企業事業・国民生活事業　共通＞
・中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含む。）と共に事業承継計画を策定している方

・安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方及び当該事業者から事業を承継・集約される方

・事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難となっている方であって、公庫が貸付けに際して経営者個人保証を免除する方

・事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業（経営多角化、事業転換、新市場進出）を図る方、新たな取組みを図る方、又はPMI の取組を図る方

＜中小企業事業＞
・中小企業経営承継円滑化法に基づき認定を受けた中小企業者の代表者、認定を受けた個人である中小企業者または認定を受けた事業を営んでいない個人

＜国民生活事業＞
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）第12条第1項第1号の規定に基づき認定を受けた中小企業者（同項第1号イに該当する方に限ります。）の代表者、同法第12条第1項第2号の規定に基づき認定を受けた個人である中小企業者または同法第12条第1項第3号の規定に基づき認定を受けた事業を営んでいない個人の方

特別利率でお得に借りれる可能性も

ご利用の方の状況によっては、特別利率(※)が適用される可能性があります。
※基準利率よりも低い貸付利率。

＜中小企業事業＞
・後継者不在などにより事業承継が困難となっている方から事業を承継する方および当該事業を承継される方
・認定経営革新等支援機関などの支援を受けて事業承継計画を実施する場合（現経営者の年齢が55歳以上である場合に限る。）
など

＜国民生活事業＞
・上記の対象条件で特別利率への適応対象となっている方
など

細かな条件など、本融資制度が気になる方は、日本政策金融公庫の窓口までお問い合わせ下さいませ。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

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