M&A更なる促進へ向け、2025年8月に公開された方向性

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

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M&A更なる促進へ向け、2025年8月に公開された方向性

事業承継・M&A

2025.09.08

M&Aの不安軽減に向けて【売手の買戻しを可能とした条項の新設】が検討

ニュースなどで、不適切な買手との間でトラブルに発展する例が取り上げられ、中小企業庁でも注意喚起を行っています。
参照：中小企業庁「M&Aに関するトラブルにご注意下さい。」
https://ma-shienkikan.go.jp/documents/M&A%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB%E3%81%AB%E3%81%94%E6%B3%A8%E6%84%8F%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84%E3%80%82.pdf

上記のようなトラブルに対応すべく、M&A成立後に売手の経営者保証解除・移行が買手で不履行等の契約違反の場合、対応するための条項の新設等が検討されています。

具体的には、契約違反の場合に売手側の意思で対象事業の買戻しを可能とする条項を新設し、買戻しに伴う損害補償条項の設置も考えられています。

実務慣行をアプデ！M＆A時の経営者保証解除に関する新実務慣行の定着

これまでのM&Aの実務慣行では、経営者保証の解除等についての相談等が行われるタイミングは、M&A成立後となることが少なくありませんでした。

現在ではM&A成立前から、経営者保証提供元である金融機関等へ相談するように「中小M&Aガイドライン（第3版改訂）」で求められていますが、ごく最近の話です。

売手の不安解消を図る実務の浸透を最大限図るべきとして、対象事業の譲渡完了前（クロージング前）に買手側が金融機関等から、経営者保証の解除等に関する意向表明を得ることや、譲渡完了時（クロージング時）に買手側による融資の借り換えを行うといった対応が求められています。

その他の方向性

他にも多数検討されている施策はありますが、抜粋してお伝えします。

□M&Aにおける譲渡対価の算出にはいくつもの評価手法があり、評価手法毎に特徴が異なることから、複数の評価手法を用いて比較考慮することが望ましいとされています。
このことから、財務状況や業種ごとの譲渡対価の相場（参考値）を把握するツールの公表が検討されいます。

□M&Aアドバイザー個人の知識・スキルに係る資格制度の創設
アドバイザー個人レベルでの質の担保・倫理観の浸透を図る観点から、試験への合格、倫理規定の遵守、定期的な講習の受講等を要件とした中小M＆Aアドバイザー登録制度の創設が検討されいています。

□買手側に係る施策として、複数回のM&A（グループ化）の推進とPMIの支援
中小企業事業再編投資損失準備金（中堅・中小グループ化税制）や日本政策金融公庫による事業承継・集約・活性化資金の利用促進と、事業承継・M＆A 補助金において「PMI 推進枠」による推進等の取組を行っていくとしています。

上記情報は現在検討段階の情報となりますので、最新の情報が入り次第、お伝えしていきます。

参照：中小企業庁「中小M＆A市場改革プラン」
https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250805002/20250805002-2r3.pdf

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

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