高齢の親を抱える全ての経営者に捧ぐ『生前に尋ねておくべき事』

生前に尋ねておくべき事

今回は敢えて、「税金」や「メンタル的な事」は除いて、親が生きている内に尋ねておくべき事を具体的に記します。

一般的には、下記でしょう。

・そもそもどんな財産がどこにあるのか？
・重要なサイトやSNSなどのデジタル情報のIDやパス
・葬儀やお墓の希望（どのような形式が希望で誰に声をかけて欲しいのか？）
・現在療養中であればその内容（特に服用中の薬）
・延命の意思や終末医療に関する意向
・実家の整理方法

急に親が亡くなるというケースよりは、まだらボケから本格的な物忘れなどの症状が出てきて徘徊による警察お世話もありながらの、終末を迎えるというケースの方が多いのかもしれません。

そのためには、延命や終末医療の意向、現在飲んでいるお薬なども、コミュニケーションがきちんと取れる内に、確認しておくべきことです。

親の会社を継いでいる場合

祖父母や親が作った会社を承継している場合は、更に下記についても生前に尋ねておくべきでしょう。

・会社を設立した経緯
・過去の株主や現在の株主について
・番頭さんについて
・この商売のキモ
・過去の失敗

親が高齢になってくると、聞いてもきちんとした回答を返せないというケースも多いので、これらは内容が濃いものですので、出来るだけ早い内が良いでしょう。

いつかでなく、今

「健康寿命」という言葉をご存知でしょうか。

健康寿命とは、WHO（世界保健機関）が2000年に提唱した指標で、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義されています。

つまり、病気などで介護や支援を必要としない年齢のことで、WHOが発表した世界保健統計2023年版によると、日本人の平均寿命は84.3歳（男性81.5歳、女性86.9歳）、健康寿命は74.1歳（男性72.6歳、女性75.5歳）となっています。

平均寿命84.3歳、健康寿命74.1歳、共に世界一位です。

健康寿命が約74歳ということは、その子供は一般的に40代となり、意外にも早くに相続や事業承継について家族会議をしておく必要性がある事になります。

高齢の親を抱える全ての経営者に捧ぐ『生前に尋ねておくべき事』は、上記の通りですが、そのタイミングは思いのほか早い内が良さそうですね。

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