トランプ関税の影響を受けた事業者への資金繰り対策

トランプ関税に係る政府の支援策

2025年4月13日、日本経済新聞朝刊からの抜粋です。

『関税対策、中小支援急ぐ　都道府県7割が相談窓口　鳥取は融資枠
トランプ米政権による関税措置を受け、各都道府県が中小企業への支援を急いでいる。11日までに都道府県の7割以上が専用の相談窓口を開設した。鳥取県は緊急融資の特別枠を設け、群馬県は地域の金融機関などと対策の協議を始めた。』

報道でご承知の通り、アメリカ政権は9日に発動した相互関税の上乗せ分について日本を含む一部の国・地域は90日間一時停止としましたが、自動車や鉄鋼・アルミの25%の追加関税は維持されています。

先行き不透明な状態による日本政府の支援の一つとして、2025年4月3日、経済産業省から「米国の自動車関税発効等を受けた短期の支援策」が発表されました（4日にも追加あり）ので、ご紹介します。

その趣旨は下記となります。

『自動車産業は、国内出荷額の2割を占める我が国産業の大黒柱であり、部品メーカーも含めた広範なサプライチェーンを有しています。

経済産業省としては、関税措置による国内産業への影響を十分に精査し、必要な支援に万全を期します。

本日、関税措置の対象からの除外を求める対米交渉を進めるとともに、関税措置から我が国の産業・雇用を守り抜くため、影響を評価するとともに、必要となる国内対策を速やかに実行に移すため、「米国関税対策本部」を経済産業省に設置します。

また本日、自動車に対する追加関税措置が実際に発効したこと、また日本から輸出する広範囲の品目に追加関税を課す相互関税が発表されたことを受け、短期の対応として、具体的な支援策を以下のとおり実施します。』

短期の支援策は次の4つです。

1．特別相談窓口の設置
各地方経済産業局及び全国の政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構等に、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置

2．セーフティネット貸付の要件緩和（後述で詳細説明）
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大する。

3．官民金融機関への相談呼びかけ
金融庁・財務省等とともに官民金融機関に対し、資金繰り等に重大な支障を来すことがないよう、影響を受ける中小企業の相談に丁寧に対応するよう要請する。

4．日本貿易保険（NEXI）による資金調達等の支援
日本貿易保険（NEXI）は、輸入関税措置により影響を受ける、北米等で事業活動を行う日系子会社の資金ニーズに応えるため、運転資金の調達を支援する。
また、関税措置に起因した損失を、輸出保険のカバー対象にする。

セーフティネット貸付の要件緩和

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を自動車部品メーカー等、米国の自動車に対する関税引上げ等の影響を受ける事業者にまで拡大する（自動者関連だけでなく関税の影響を受けた事業者が対象）。

では、セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）について説明します。

（対象者）
→社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者

（対象要件）
→最近3ヶ月の売上高が前年同期または前々年同期に比べて5％以上減少等

今回の要件緩和策として、特別相談窓口が設置された事象による影響を受けた場合、数値要件を満たさずとも、資金繰りに著しい支障をきたしている又はきたすおそれがあれば対象となります。

（制度内容）
□対象資金：設備資金及び運転資金

□貸付限度額：中小企業事業：7億2,000万円
　　　　　　　国民生活事業：4,800万円

□貸付期間：設備資金15年以内、運転資金８年以内

□据置期間：3年以内

□貸付利率：基準利率（令和7年4月現在は、中小企業事業：2.05％、国民生活事業：2.70％）
なお、貸付期間5年以内の標準的利率、実際の適用利率は担保の有無や信用リスク等により異なる

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

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