iDeCoの掛金限度額、2027年から引上げ？

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

税金・節税関連

2025.09.01

ニーサじゃなくて、イデコの方です

皆さんは、iDeCoをご存知でしょうか？

最近は、NISAやiDeCoなど、個人で老後資金を準備するための仕組みが用意されています。

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。掛金は65歳（一定の条件あり）になるまで拠出可能であり、原則60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。

基本的に、20歳以上65歳未満の公的年金の被保険者の方が加入できます。
原則として、60歳になるまでは受給できない仕組みになっています。

確定拠出年金ですので、給付額は運用成績により変動し、将来、受け取れる額があらかじめ確定しているわけではありません。

運用商品の中には、元本が確保されていないものもありますので、資産運用は自己責任で行う必要があります。

iDeCoのメリット

iDeCoには、大きく3つのメリットがあります。

1.掛金が全額所得控除
掛金全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となり、仮に毎月の掛金が1万円の場合、所得税（10%）、住民税（10%）とすると年間2.4万円、税金が軽減されます。

2.運用益も非課税で再投資
通常、金融商品を運用すると、運用益に課税されますが、「iDeCo」なら非課税で再投資されます。

3.受け取る時も大きな控除
iDeCoは年金か一時金で、受取方法を選択することができます（金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます）。

年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。

（iDeCoの一時金と会社からの退職金の両方を受け取る場合などは、それぞれを受け取るタイミングで税金が変わることがあります。）

2027年から拠出限度額を拡大予定

idecoの拠出限度額は、被保険者の種類によって決められています。

会社員（企業年金なし）	月額23,000円
会社員（企業年金あり）	月額55,000円（うちiDeDo上限20,000円）
自営業者	月額68,000円（国民年金基金との合計）

それを2027年から、以下のように改正することが検討されています。

会社員（企業年金なし）	月額62,000円
会社員（企業年金あり）	月額62,000円（iDeDo上限撤廃）
自営業者	月額75,000円（国民年金基金との合計）

特に、企業年金がない会社員については、月額23,000円から62,000円へと大幅に上限が拡大されますので、今の金額で物足りなさを感じておられる方にとっては、朗報です。

ただし、冒頭にも書いた通り、資産運用ですので、最後は自己責任でお願いします。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

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