何をゴールに税務調査と対峙するか？

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最高の税務調査対策とは？

最高の税務調査対策とは、どういったものだと思われますか？

税法を駆使した巧みな交渉術でしょうか、完成された書類を作り上げることでしょうか、はたまた税務署OB人脈でしょうか？

我々が考えるベストな税務調査対策は、「そもそも税務調査の対象とならないこと」だと考えます。

会社経営をする限り税務調査が完全に無くなることはありませんが、頻度を減らすことは可能です。

例えば、3年に1回の税務調査を5年に1回や7年に1回とすることは可能です。

完全に税務調査の対象外となることは出来なくとも、頻度を減らし、それに近づけることは可能です。

税務調査官とは一期一会

一方で、税務調査官とはほとんどのケースで一期一会となります。

癒着の問題もあり、同じ調査官が次回も同じ会社の担当となることは、中小企業ではまずありえません。

そのため、次回の調査の為に、税務署内部では「申し送り書」が存在しています。

その申し送り書に、納税者にとって不利なことが書かれていては、例えば、次回の調査が早期に到来したり、調査官の人数が増えたり、更には調査期間が長期となる可能性が高まります。

何をゴールに税務調査と対峙するか？

そのため、弊社では下記を税務調査のゴールとしています。

税務調査の2大ゴール
１．真面目な納税者という印象をもってもらう
２．限りなく追加税額を減らす

年度や税目を絞る交渉を行ったり、指導事項に留めてもらうなど、追加税額の交渉も膝突き合わせてとことん行いますが、それ以上に大事なのが、最初の項目の「真面目な納税者という印象をもってもらう」です。

最終的に150万円の税金を払うことになっても、「真面目な納税者という印象」を税務署に与えられていれば、次回の調査が厳しくなることは無いでしょうし、そもそも税務調査の対象となる頻度が高まることもないでしょう。

逆に納税額は100万円に抑えられたとしても、「脱税者のような印象」を与えてしまっていれば、来年すぐにまた税務調査の対象となるかもしれません。

税務調査対応で実はとても大事な「真面目な納税者という印象をもってもらう」は、中小企業においては是非覚えておいてください。

今回の内容に興味ある方は下記セミナーもどうぞ。
■ 第91回ＭＣセミナー　アフターコロナとデジタル化でどう変わる？「Q&A最新・税務調査対応のツボ」
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この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№904

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