税務調査をも経営に活かす

税務署による無料サービス、と考える

税務調査の連絡があったら、皆さんどんな気分になりますか。

「運悪いな、最近素行の宜しくない事したかな？」とか、「やば、去年の申告、××ちゃんと確認してなかったかも！」とか、おっしゃる方もおられます。

大企業であると、監査などがあり何がしかで経理のチェック機能が働きますが、中小企業における不正防止などの経理チェック機能はほぼありません。

では、このように考えてみることは出来ないでしょうか。

「税務調査は、中小企業における無料の経理チェックサービスである」と。

脱税報道からわかる事

また、テレビなどで脱税報道を見られて、どのように思われるでしょうか。

「ひどい会社だな」とか「自分は大丈夫かな」とか、思われるでしょうか。

脱税は良くないですが、脱税するほど儲けていると考えることもできるかもしれません。

数年ずれることはありますが、脱税している会社や業種は、もしかしたら営業先として取り組むことが出来るかもしれません。

税務調査をも経営に活かす

中小企業は、一般的に規模が小さく、知識やノウハウなどが大企業には到底及ばないことがあります。

だからこそ、補助金や助成金など貰えるものは何でも誰よりも早く貰い、節税も可能な限り実行し、何より手元のお金を増やすことが、従業員の雇用を守る為にも、良いことだと思います。

中小企業は自社にとって有益となるのであれば、何でも活用すべきです。

税務調査があれば、会社の規模にもよりますが通常2-3日対応を迫られます。
更には、これは最近の傾向でもありますが、その後決着するまでに1ケ月程度最低かかります。

税務調査を後ろ向きにとらえるのではなく、「税務調査をも経営に活かす」というぐらいどん欲で前向きな姿勢でのぞみたいものです。

今回の内容を以下のセミナーで話します。
→「税務調査」をも「経営」に活かせ！
11月5日 13:30～開催　https://www.money-c.com/mcs/mcs107/mcs107.html

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

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