税務調査もAIの時代へ

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

税金・節税関連

2025.12.15

国税庁の公表

2025年12月に国税庁から「令和6事務年度法人税等の調査事績の概要」が公表されました。

ちなみに国税庁の事務年度は7月スタートですので、今回は「令和6年7月～令和7年6月」分となります。

さて、最初に【法人税等の調査事績の概要】が掲載されています。

『令和6事務年度においては、AIも活用しながら、あらゆる機会を通じて収集した資料情報等や申告書の分析・検討を行うことにより、調査必要度の高い法人を的確に抽出し、実地調査を実施しました。
その結果、追徴税額（法人税・消費税）の総額は3,407億円となり、直近10年で最高値となりました。』
■出典：国税庁HP｜令和６事務年度法人税等の調査事績の概要　https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/hojin_chosa/pdf/01.pdf

そうなんです！
【AI・データ分析の活用】が税務署所轄法人で行われています。

１．AI・データ分析
AIを活用した予測モデルにより調査必要度の高い法人を抽出し、想定される不正パターンを判定

２．調査官による分析
AI判定結果に加え、申告書や国税組織が保有する様々な資料情報等を併せて分析・検討した後、調査官が調査実施の要否を最終的に判断

調査官の知見にAIの分析結果を組み合わせることにより、実地調査を行っています。

AIと調査官が想定した「不正パターン」が的中し、効率的で精度の高い調査が行われています。

AIが予測モデルが想定した不正パターンの手口事例

□事例1：売上除外で追徴税額約7千万円
売上伝票を破棄することにより、破棄した分の現金売上げを除外

□事例2：売上を除外で追徴税額約1億円
売上代金を代表者の個人口座に入金させることにより、売上げを除外

□事例3：原価架空計上で追徴税額約1億円
偽りの請求書を作成し、金銭の貸付けを原価（外注費）に仮装して計上

□事例4.原価架空計上で追徴税額約9千万円
不正加担者に単価を水増しした請求書を発行させ、原価（外注費）を過大
に計上

□事例5：経費架空計上で追徴税額約1億5千万円
偽りの出勤表等を作成し、架空の経費（人件費）を計上

□事例6：経費架空計上で追徴税額約1億3千万円
関連会社に偽りの請求書を作成させ、資金援助として渡した金額を経費（支払手数料等）に仮装して計上

特に同族会社間や関連会社間における外注費については、必ず調査で確認が求められることを前提に、取引開始の時点から、形式的な契約書や請求書等はもちろんのこと、実質的な取引実態に合致する金額、平たく言えば「お手盛り」とならないようにしてください。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

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