会計を経営に活かすための最初のステップ 『資金繰り表』 の作成

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会計の活用は、企業の成長に応じてステップを踏んでいきます。

創業期の事業者・小規模事業者のように会計情報を意思決定に使うのが社長である場合、まずは「資金繰りを安定させる」ことが重要です。
そのために「資金繰り表」を作成する必要があります。
※大まかに従業員数10名以下、売上高2億円位まで、粗利益6千万円位までの事業者様に推奨します。

■資金繰り表
資金繰り表とは、将来の現金収支をチェックし、事業資金が不足しないように調整する表のことです。
帳簿上（損益計算書上）儲かっていても、支払いに回す資金が不足してくると資金繰りは苦しくなります。
いわゆる「勘定合って銭足らず」という状況です。

【資金繰りが苦しくなる主な原因】
（1）売上があっても長期回収条件、受取手形での回収であり、すぐに現金化できない
（2）借入金・リース未払金の返済など、費用計上できない現金での支出が多い
（3） 売掛金と買掛金の回収と支払のバランスが悪い

日本政策金融公庫HP から、資金繰り表のテンプレートを無料ダウンロードできます。
作成に当たっては、顧問税理士から「月次推移貸借対照表」と「月次推移損益計算書」等を入手し税込みで最低6ヶ月分作成することで、自社のお金の動きが見える化できます。

■資金繰り表を経営に活かす
資金繰り表は、将来の予測により金額を算出します（売上少なめ、経費多めに計上）。
万単位で項目も大胆にまとめあげた資金繰り表でOKですので、最低6ヶ月分作成することで資金不足となる状況を予測できます。
資金不足となる前に、銀行から借入を行う、支払サイトを延ばすなどの対応が可能になります。

会社運営のために必要な資金額を計算し、逆算して必要売上高を把握することができます。
例：現金必要額300万円（経費250万円と借入金返済50万円）で粗利益30％の会社なら、300 万円÷0.3＝1,000 万円の売上が毎月必要となります。

▼詳しくはこちら↓下記画像をクリック頂きますと、画像が大きくなります▼

FAX通信№183

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