2020年度 税制改正 経営者のためのポイント解説

■法人課税
1)オープンイノベーション税制
2)地方拠点強化税制の見直し
3)地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充、延長
4)連結納税制度の見直し
5)5G投資促進税制の創設
6)特定資産の買換特例の一部見直しと延長
7)交際費等の損金不算入制度の延長等
8)少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例延長

■消費課税
9)法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
10)居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化
11)貸付けに係る用途が明らかにされていない場合の課税見直し
12)高額特定資産の取得等をした場合の特例措置の見直し

■資産課税
13)所有者不明土地等に係る課税上の課税への対応
14)新築住宅等に係る固定資産税の減額措置の期限延長

■個人所得課税
15)未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し
16)NISAの拡充等
17)低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除
18)配偶者居住権等に係る譲渡所得の取扱い
19)居住用財産の譲渡特例等を適用した場合の住宅ローン控除

■その他
その他の改正項目