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中小企業のＭ＆Ａを促進する税制が拡充されました

-　　企業実務　2021年9月号 日本実業出版 -

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2021年度の税制改正では、中小企業のＭ＆Ａに向けた優遇措置が新設されました。
そこで、改正に至った背景や新設された制度について解説します。

 

2021年は、まさに「中小企業Ｍ＆Ａ元年」と呼ばれる年になるかもしれません。
Ｍ＆Ａ（第三者承継）を促進するための新しい税制が今年度から始まります。

これからは、経営の選択肢の１つとして、Ｍ＆Ａを当たり前に検討していく時代になっていきます。
本稿では、その中心となる中小企業のＭ＆Ａに関する新税制を２つ解説します。

 

■改正に至った背景とは

 

いまやＭ＆Ａは、国の政策に欠かせないものとなっています。
70歳以上経営者２４５万人のうち、約半分が後継者不足といわれるなか、事業承継の１つの手段押して、また、コロナ禍の影響もあり急増している廃業件数をこれ以上増加させない手段として、政府はこれまで以上に、Ｍ＆Ａを活用した中小企業の「経営資源の引継ぎ」の推進に力をいれています。

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