令和４年度の税制改正で見直された「財産債務調書制度」の実務

-　　企業実務　2022年11月号日本実業出版 -

令和４年度税制改正において、財産債務調書の提出義務者、提出期限などについて見直しが行われました。財産債務調書制度の内容と改正のポイントを解説します。

財産債務調書制度とは

財産債務調書制度とは、所得税等の確定申告を提出しなければならない者または一定の所得税の還付申告書を提出することができる者が、以下に示す①の所得基準と②の財産基準のいずれにも該当する場合に、その財産の種類、用途、所在、数量、価格、債務の金額、その他必要な事項を記載した「財産債務調書」を、その年の翌年の３月１５日までに所得税の納税地の所轄税務署長に提出する制度で、平成２７年度税制改正で創設されました。