「基礎からわかる同族会社税制Q&A-上」
- 財団法人納税協会連合会 納税月報 平成22年9月号 -


日本の会社の90%以上は中小企業であるといわれていて、更にはその中小企業の大半は、社長一族が中心となったいわゆる「同族会社」です(大企業でも同族会社に該当するケースはあります)。同族会社については、非同族会社に比べて恣意性が介入する余地があるなどの理由から、税制においては特別な規定がいくつか設けられています。

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