新型コロナウィルス感染症 緊急経済対策における税制上の措置について
- 納税月報(個人版) 2020年6月号 公益財団法人納税協会連合会 -
■納税猶予の特例
新型コロナウィルス感染症の影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少しており、一時に納税を行うことが困難である方は、１年間、国税の納付が猶予されます。担保の提供は不要で、延滞税もかかりません。
対象となるのは、令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに納期限が到来する所得税、消費税等ほぼ全ての税目（印紙で納めるもの等を除く）です。これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の国税（他の猶予を受けているものを含む）についても、遡ってこの特例を利用することができます。
この特例を利用するためには、関係法令の施行から２か月後、又は納期限（申告納付期限が延長された場合は延長後の期限）のいずれか遅い日までに申請が必要となります。
なお、地方税や社会保険料においても、同様の措置が講じられています。
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