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令和6年分　個人事業者の確定申告のポイント

-　納税月報(個人版)　2025年2月号 公益財団法人納税協会連合会　-

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令和6年分所得税について実施されている「定額減税」、該当すれば効果が高い「中小企業向け賃上げ促進税制」とミスが多い「消費税申告」について解説します。

 

■定額減税をお忘れなく

令和6年分所得税について定額減税が実施されています（別途「住民税」においても定額減税が実施されています。）。

 

定額減税の適用を受けることができる方は、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下（子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下）である方です。

 

定額減税の額は、次の金額の合計額ですが、その合計額がその人の所得税額を超える場合には、その所得税額が限度となります。

・本人（居住者に限定）30,000円

・同一生計配偶者又は扶養親族（いずれも居住者に限定）1人につき30,000円

 

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