• 
• 

---

令和7年度の税制はこう変わる

-　納税月報(法人版)　2025年3月号 公益財団法人納税協会連合会　-

---

 

■令和7年度税制改正

令和6年12月27日に、「令和7年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。

今回はその中から、今後の法人課税に影響する改正項目として、次の4項目をお伝えします。

 

1.中小企業者等の法人税の軽減税率の延長

2.中小企業投資促進税制の延長及び見直し

3.中小企業経営強化税制の延長及び見直し

4.防衛特別法人税（仮称）の創設

なお、この改正内容は、確定したものではなく、国会審議等を経て変更される場合があります。

 

■１．中小企業者等の法人税の軽減税率の延長

中小企業者等の法人税の軽減税率の特例について、次の見直しを行った上、その適用期限が2年延長されます。

1）所得の金額が年10億円を超える事業年度について、所得の金額のうち年800万円以下の金額に適用される税率が17％（現行：15％）に引き上げられます。

2）適用対象法人の範囲から通算法人が除外されます。

 

ＴＯＰに戻る

• 
• 
• 
• 
• 
•