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所得拡大促進税制、平成30年度税制改正で拡充へ
-　プラスパラス　2018年春号 三井住友海上あいおい生命保険　-

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安倍内閣は、日本の少子高齢化の克服に向けて、「生産性革命」、「人づくり革命」、「働き方改革」といった目標を掲げており、継続した賃上げの実行を重視しています。税制面でもこれを後押しするため、以前から「所得拡大促進税制」という優遇税制が設けられています。
青色申告法人が、従業員に対して給与等を支給する場合において、1人当たりの月額平均給与が増加しているなどの一定の要件を満たす場合に、10～22％の税額控除が認められるというもので、要件は以下の3つです（中小企業の場合、以下同じ）。

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