「2012年度税制改正の概要」
- ＳＱＵＥＴ 平成24年11月号 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング刊 -
前年度法案で棚上げになっていた法人税率引き下げなどに加え、復興増税が昨年12月に公布・施行され、租税特別措置の適用期限延長が中心の今年度税制改正法案は、混乱なく3月に可決・成立しました。
個人の給与所得控除見直しなど課税強化の一方、中小企業優遇税制の拡充など減税もあり、8月に成立した消費税増税法案を含めた各改正のポイントをよく知ることが大切です。
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