中小企業向け平成31年4月改正ポイント
- 全中貿ニュース 2019年6月号 一般社団法人 全国中小貿易業連盟 -
弊社のＦＡＸ通信4月号「中小企業向け平成31年4月の改正の ポイント」が、
一般社団法人 全国中小貿易業連盟様の6月号会誌に掲載されました！
■税金関係のポイント
◇法人税引き下げ（平成31年3月決算法人より）
一定の中小法人等の年800万円超の所得部分に課税される税率
23.4％→23.2％（△0.2％）
◇所得拡大促進税制（平成31年3月決算法人より）
摘用要件が下記のように改正され、給与総額の前年増加額に対して15％又は25％の税額控除
〔要件1〕給与総額が前年度以上
〔要件2〕継続事業者等給与等支払額の増加率が対前年度比で1.5％以上であること
下記の要件を満たせば、控除率が10％上乗せ（25％）となる
〔要件3〕要件2が2.5％以上
〔要件4〕
（1）教育訓練費が対前年度比10％以上増加
（2）経営力向上計画の認定かつ確実な実施証明
◇個人版事業承継税制の創設（4月から）
新たな個人事業者の事業承継税制を、10年間の期限措置として創設（平成36年<2024年>までの間に承継計画を提出した場合に限る）
※平成31年1月1日から平成40年（2028年）12月31日までの相続又は贈与について適用される
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