~生産性向上を目指すなら~

「ものづくり補助金」

2023年 4月19日公募開始!(2023.4.27更新)


無料相談受付中!(申込用紙はこちら、先着順)

⇒担当:今村 仁 0120‐516‐264 imamura@money-c.com

 

■ものづくり補助金 公募スタート!

 

昨年2022年より続いています【ものづくり補助金】。

以前より申請者の事務負担が軽減され、更に手続き・補助経費等が分かりやすくなっています。

◇全国中小企業団体中央会〔ものづくり補助金 公募要領〕

https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

 

詳しくお伝えして参ります。

 

■今年のものづくり補助金の特長

 

1.通年(3か月おき)で公募

→今回(15次)締切以降の公募予定は未定となっております。

2.事業実施期間が5ケ月→交付決定日から10ヶ月以内(ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで)に!

3.必要な添付書類が半分以下と簡素化!

→必須書類は、(1)事業計画書、(2)誓約書、(3)決算書等、(4)従業員数の確認資料 、(5)労働者名簿

4.100%電子手続き

5.対象経費が明確化し、活用しやすく!

6.賃上げ要件

7.ルーキー優遇

 

■補助内容

 

中小企業・小規模事業者等が取り組む、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性向上のために必要な設備・システム投資等を支援するものです。

認定されることにより受けられる支援策は下記となります。

また、従業員数に応じて補助上限額が、申請枠によって補助上限額・補助率が変わってきます。

 

【通常枠】

〇補助金額

5人以下  :100万円~750万円

6人~20人:100万円~1,000万円

21人以上 :100万円~1,250万円

〇補助率

1/2

(小規模事業者、再生事業者等2/3)

 

【回復型賃上げ・雇用拡大枠】

業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者の設備投資を支援する枠。

〇補助金額

5人以下  :100万円~750万円

6人~20人:100万円~1,000万円

21人以上 :100万円~1,250万円

〇補助率

2/3

 

【デジタル枠】

DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する製品・サービスの開発、又は、生産性向上に必要な設備投資等を支援する枠。

〇補助金額

5人以下  :100万円~750万円

6人~20人:100万円~1,000万円

21人以上 :100万円~1,250万円

〇補助率

2/3

 

【グリーン枠】

温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。

〇補助金額

(エントリー類型)

5人以下  :100万円~750万円

6人~20人:100万円~1,000万円

21人以上 :100万円~1,250万円

(スタンダード類型)

5人以下  :750万円~1,000万円

6人~20人:1,000万円~1,500万円

21人以上 :1,250万円~2,000万円

(アドバンス類型)

5人以下  :1,000万円~2,000万円

6人~20人:1,500万円~3,000万円

21人以上 :2,000万円~4,000万円

〇補助率

2/3

 

どの枠も、設備投資:単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要となります。

 

■補助の対象となる経費

 

機械装置、工具器具、専用ソフトウェアの購入など

 

■補助要件

 

基本、下記を満たす3~5年の事業計画の策定し、実行が必要となります。

・給与支給総額:+1.5%以上/年

(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)

・事業場内最低賃金:毎年、地域別最低賃金+30円以上

・付加価値額:+3%以上/年

※申請枠によって別途要件がある場合があります。

 

■公募期間・申請方法

 

公募開始:令和 5年 4月 19日

申請受付:令和 5年 5月 12日 17時~予定

応募締切:令和 5年 7月 28日 17時予定

※採択発表は令和 5年 9月下旬頃の予定(令和5年4月27日時点)

 

申請は、電子申請システム「GビズIDプライム」でのみ受付となります。

GビズIDプライム https://gbiz-id.go.jp/top/

事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

アカウント取得には約2~3週間程といわれていますが、他補助金等でも利用されており、通常より長い時間を要する場合があるそうですので、お早めに利用登録を行って下さい。

 

■加点項目・減点項目

 

今回は、"成長性"、"創業・第二創業後間もない事業者"、"再生事業者"などが加点項目として盛り込まれています。

 

□加点項目

→有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者

→創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)

→パートナーシップ構築宣言を行っている事業者

→再生事業者

→令和4年度に健康経営優良法人に認定された事業者

→J-Startup、J-Startup 地域版に認定された事業者

→有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者

→給与支給総額を年率平均2%以上の増加、且つ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者

→「えるぼし認定」を受けている事業者、もしくは従業員 100 人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者

→「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは従業員 100 人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者

などの加点が取れる可能性があります。

※申請枠によっては、他にも加点項目がございますので、是非ご確認下さいませ。

 

□減点項目

→過去3年間にものづくり補助 金の交付決定を1回受けていた場合は減点

※過去3年間に、既に2回以上交付決定を受けた事業者は申請対象外

→回復型賃上げ・雇用拡大枠において、繰越欠損金によって課税所得が控除されることで申請要件を満たしている場合

 

■審査項目と公募する際に留意するポイント

 

申請書の作成には、下記を意識した書類作成がポイントになってきます。

 

□審査項目

→技術面(特に革新性)、事業化面、政策面

□補助事業の具体的取り組み内容

→他社と差別化・競争力強化が実現する為の実施体制・方法・仕組み・スケジュールが妥当かを具体的に説明

□将来の展望

→想定している市場及び期待される効果

□会社全体の事業計画

→付加価値額や給与支給総額の算出とその根拠

 

■ものづくり補助金にご興味をお持ちの方、是非ご相談下さい!

 

弊社では経営者様等からヒアリングを行い、貴社にあった計画書作成のお手伝いをさせて頂いております(ものづくり補助金、ものづくり高度連携補助金共に、実績多数)。

弊社での支援をご希望の方は、随時無料相談を行なっておりますので下記までお問い合わせ下さい。

 

【無料相談のお問い合わせ】

マネーコンシェルジュ税理士法人(認定支援機関) 担当:今村 仁

フリーダイヤル:0120‐516‐264

メールアドレス:imamura@money-c.com

 

⇒無料ご相談のお申し込みはこちらの用紙から行うことも出来ます。

 

お問い合わせ、心よりお待ち申し上げております!!

ものづくり補助金

■セミナー情報

【終了】2022.05.13『制度趣旨から理解する「事業再構築・ものづくり・持続化補助金」セミナー』

【終了】2021.05.14『今年設備投資予定の会社様へ 事業再構築・ものづくり・IT・持続化=補助金全てご紹介!セミナー』

【終了】2020.08.07『コロナ特別枠有り「ものづくり補助金セミナー』

【終了】2019.02.13『最新情報に基づいた「ものづくり補助金のセミナー」』

【終了】2019.01.17『ものづくり補助金・IT補助金・事業承継補助金・税制改正セミナー』

【終了】2018.03.13『緊急開催!ものづくり補助金1,000万円セミナー』

【終了】2018.02.26『緊急開催!ものづくり補助金セミナー』

【終了】2016.02.9『中小企業経営者のための先取り補助金・助成金セミナー』

 


 

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大阪税理士コラム

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