～生産性向上を目指すなら～
「ものづくり補助金」
2024年 1月 31日公募開始！（2024.2.08更新)
無料相談受付中！（申込用紙はこちら、先着順）
⇒担当：今村 仁 0120‐516‐264 imamura@money-c.com
■ものづくり補助金 公募スタート！
2022年より続いています【ものづくり補助金】。
内容が更新され、2024年1月31日より18次公募がスタート致しました。
◇全国中小企業団体中央会〔ものづくり補助金 公募要領〕
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
詳しくお伝えして参ります。
■18次締切の”ものづくり補助金”の特長
1.革新的な製品・サービスの開発、または、生産プロセス等の省力化のための設備投資・システム構築を支援してくれる補助金
2.必要な添付書類が５種類と簡素化！
→必須書類は、（1）事業計画書、（2）補助経費に関する誓約書、（3）賃金引上げ計画の誓約書、（4）決算書等 、（5）従業員数の確認資料
3.100％電子手続き
4.対象経費が明確で、活用しやすい！
5.大幅な賃上げに係る補助上限額引き上げの特例
6.ルーキー優遇
■補助内容
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援するものです。
認定されることにより受けられる支援策は下記となります。
また、従業員数に応じて補助上限額が、申請枠によって補助上限額・補助率が変わってきます。
【省力化（オーダーメイド）枠】
〇概要
人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
〇補助上限額（カッコ内は大幅賃上げを行う場合）
５人以下 ：７５０万円（１，０００万円）
６人～２０人 ：１，５００万円（２，０００万円）
２１人～５０人：３，０００万円（４，０００万円）
５１人～９９人：５，０００万円（６，５００万円）
１００人以上 ：８，０００万円（１億円）
〇補助率
中小企業 １／２※
小規模・再生 ２／３※
※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3
【製品・サービス高付加価値化枠 <通常類型>】
〇概要
革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援
〇補助上限額（カッコ内は大幅賃上げを行う場合）
５人以下 ：７５０万円（８５０万円）
６人～２０人 ：１，０００万円（１，２５０万円）
２１人以上 ：１，２５０万円（２，２５０万円）
〇補助率
中小企業 １／２
小規模・再生 ２／３
新型コロナ回復加速化特例 ２／３
【製品・サービス高付加価値化枠 <成長分野進出類型（DX・GX）>】
〇概要
今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発※の取組みに必要な設備・システム投資等を支援
〇補助上限額（カッコ内は大幅賃上げを行う場合）
５人以下 ：１，０００万円（１，１００万円）
６人～２０人 ：１，５００万円（１，７５０万円）
２１人以上 ：２，５００万円（３，５００万円）
〇補助率
２／３
【グローバル枠】
〇概要
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援
〇補助上限額（カッコ内は大幅賃上げを行う場合）
３，０００万円（３，１００～４，０００万円）
〇補助率
中小企業 １／２
小規模・再生 ２／３
【大幅賃上げに係る補助上下額引き上げの特例】
補助事業終了後、３～５年で大幅な地投げに取り組む事業者（給与支払総額 年平均成長率+６％以上等）に対して、補助上限額を100万円～2,000万円上乗せ（申請枠・類型、従業員規模によって異なる。新型コロナ回復加速化特例適用事業者を除く。）
■補助の対象となる経費
機械装置、工具器具、専用ソフトウェアの購入など
本事業では、必ず単価50万円（税抜き）以上の機械装置等の設備投資が必要です。
■補助要件
基本、以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定し、実行が必要となります。
・給与支給総額：平均成長率+1.5%以上/年
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年平均成長率１％以上増加）
・事業場内最低賃金：毎年、地域別最低賃金+30円以上
・事業者全体の付加価値額：平均成長率+3％以上/年 など
■公募期間・申請方法
公募開始 ：令和 6年 1月 31日
電子申請受付：令和 6年 3月 11日 予定
申請締切 ：令和 6年 3月 27日 予定
※採択発表は令和 6年 6月下旬頃の予定（令和6年2月08日時点）
申請は、電子申請システム「ＧビズＩＤプライム」でのみ受付となります。
ＧビズＩＤプライム https://gbiz-id.go.jp/top/
事前にＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。
アカウント取得には約２～３週間程といわれていますが、他補助金等でも利用されており、通常より長い時間を要する場合があるそうですので、お早めに利用登録を行って下さい。
■加点項目・減点項目
今回は、"成長性"、"創業・第二創業後間もない事業者"、"再生事業者"などが加点項目として盛り込まれています。
□加点項目
最大6項目について加点の申請を行うことが可能です。
→有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者
→創業・第二創業後間もない事業者（5年以内）
→パートナーシップ構築宣言を公表している事業者
→再生事業者
→応募締切日時点で有効なDX認定事業者
→申請時点において「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を利用している事業者
→令和４年度および令和５年度に健康経営優良法人に認定された事業者
→技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者
→J-Startup、J-Startup 地域版に認定された事業者
→有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者
→事業計画期間(補助事業完了年度の翌年度以降)における給与支給総額と事業場内最低賃金をそれぞれ以下(ア)もしくは(イ)の通りとする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者
（ア）給与支給総額：年平均成長率平均３％以上増加／事業場内最低賃金：毎年３月、地域別最低賃金より+５０円以上の水準を満たしたうえで、毎年+５０円以上ずつ増加（初回は応募時を起点とする）
（イ）給与支給総額：年平均成長率平均６％以上増加／事業場内最低賃金：毎年３月、地域別最低賃金より+５０円以上の水準を満たしたうえで、毎年+５０円以上ずつ増加（初回は応募時を起点とする）
注意：加点を受けた上で、本補助金で採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった場合は、ペナルティが発生するとの事で注意が必要。
など、他にも加点項目があり、加点が取れる可能性が増えています。
□減点項目
→過去3年間にものづくり補助金の交付決定を1回受けていた場合は減点
※過去３年間に、既に２回以上交付決定を受けた事業者は申請対象外
→令和元年度補正予算ものづくり補助金以降に交付決定を受けている場合であって、収益納付をしていない事業者
■審査項目と公募する際に留意するポイント
申請書の作成には、下記を意識した書類作成がポイントになってきます。
□審査項目
→技術面、事業化面、政策面
□補助事業の具体的取り組み内容
→他社と差別化、競争力強化が実現する為の方法・仕組み・実施体制、詳細なスケジュールの記載など
□将来の展望
→想定している市場及び期待される効果
□会社全体の事業計画
→付加価値額や給与支給総額の算出とその根拠
■ものづくり補助金にご興味をお持ちの方、是非ご相談下さい！
弊社では随時無料相談を行なっております。
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お問い合わせ、心よりお待ち申し上げております!!
■セミナー情報
【終了】2022.05.13『制度趣旨から理解する「事業再構築・ものづくり・持続化補助金」セミナー』
【終了】2021.05.14『今年設備投資予定の会社様へ 事業再構築・ものづくり・IT・持続化＝補助金全てご紹介！セミナー』
【終了】2020.08.07『コロナ特別枠有り「ものづくり補助金セミナー』
【終了】2019.02.13『最新情報に基づいた「ものづくり補助金のセミナー」』
【終了】2019.01.17『ものづくり補助金・IT補助金・事業承継補助金・税制改正セミナー』
【終了】2018.03.13『緊急開催！ものづくり補助金1,000万円セミナー』
【終了】2018.02.26『緊急開催！ものづくり補助金セミナー』
【終了】2016.02.9『中小企業経営者のための先取り補助金・助成金セミナー』
＼ 『ものづくり補助金』に関するコラムはこちら↓ ／
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