「事業再構築補助金」支援サービス
2021年3月26日公募開始!!　（更新日：2021年4月30日）

無料相談受付中！　⇒　担当：今村仁 0120‐516−264 imamura@money-c.com
無料相談のお申し込みはこちらの用紙から行うことも出来ます。

■補正予算案に盛り込まれた新設補助金

長期化するコロナ禍の影響で経済回復が期待し難い中、中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促そうと「事業再構築補助金」が2020年度の第３次補正予算案に盛り込まれ、21年1月28日に成立しました。
「中小企業等事業再構築促進事業」予算：1兆1,485億円

■対象要件

新分野展開や事業転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、企業・団体等の新たな挑戦を支援するとしています。
ただし、下記の要件をすべて満たした場合、申請が可能です。

【1】売上が減っている
申請前の直近6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
【2】事業再構築に取り組む
認定経営革新等支援機関と、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の事業計画を策定し、取り組む。
【3】補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

■補助金額・補助率

・中小企業（通常枠）
【補助金額】100万円以上6,000万円以下　【補助率】2/3
・中小企業（卒業枠）400社限定
【補助金額】6,000万円超～1億円以下　　【補助率】2/3
・中堅企業（通常枠）
【補助金額】100万円以上8,000万円以下　【補助率】1/2（4,000万円超は1/3）
・中堅企業（グローバルV字回復枠）100社限定
【補助金額】8,000万円超～1億円以下　　【補助率】1/2

補助上限は、ものづくり補助金などと比較してもかなりの高額に設定されており、補助率も中小企業は一律2/3と高い補助率になっています。

■対象経費

建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等

対象経費として、建物費や建物改修費、広告宣伝費、販売促進費など幅広い経費が対象となっているのも特徴です。

■対象『外』経費

不動産、株式、公道を走る車両、パソコン・スマートフォン・家具などの購入費など
汎用性のある経費が対象外となっているようです。

■公募期間

公募開始：2021年3月26日（金）
申請受付：2021年4月15日（木）予定
応募締切：2021年~~4月30日~~⇒5月7日（金）18：00に延長

※システム障害が発生し、一時的に電子申請システムにログインできない事象が生じたため、応募締切が延長されました。

採択発表：6月中旬予定

■次回（二次）公募予定

現在（2021.4.30時点）で下記予定となっています。
公募開始：2021年5月10日頃予定
応募締切：2021年7月上旬予定

■事前に準備できること！

本補助金申請の上で、下記が必須になります。

〔1〕申請はjGrants（電子申請システム）での受付予定
GビズIDプライムアカウントの発行には通常約２～３週間要する場合があります。コロナ禍で申込に更に時間をようすることも考えられますので、事前のID取得をお勧めします。

〔2〕事業計画を「認定経営革新等支援機関」、「金融機関」と策定
※認定経営革新等支援機関とは…税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の支援機関等（税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。

いずれも他機関に依頼しなければならない為、日数を要します。
余裕をもって申請できるよう、事前に出来る準備をしておくことをオススメ致します。

■認定経営革新等支援機関

上記でお伝えしました通り、今回の補助金申請時には、事業計画書を「認定経営革新等支援機関」「金融機関」と策定する必要がございます。

弊社はその「認定経営革新等支援機関」です。
今まで数多くの補助金申請サポート業務、その他支援業務を行っており、実績・ノウハウがございます。

「自社も申請できるのかなぁ…？？」など、疑問等も沸いてくるかと思います。
無料相談も随時受け付けておりますので、是非お気軽にお問い合わせ下さいませ。

ご連絡、お待ち申し上げております！

【無料相談のお問い合わせ】
マネーコンシェルジュ税理士法人(認定支援機関)　担当：今村仁
フリーダイヤル：0120‐516−264
メールアドレス：imamura@money-c.com
⇒　無料相談のお申し込みはこちらの用紙から行うことも出来ます。