「事業再構築補助金」確認サービス
2023年3月30日公募開始!! （更新日：2023年6月12日）
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■新たな事業類型も登場
今回で第１０回公募となる、事業再構築補助金。
新型コロナの影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とて、3月30日より公募がスタートしました。
■対象要件
新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件を満たす中小企業等の挑戦を支援するとしています。
以下の【1】【2】両方を満たし、 各事業類型毎に設けられている別途の補助対象要件を満たすことが補助対象要件となっております。
【1】認定支援機関要件
事業計画は、認定経営革新等支援機関とご相談の上、確認を受けて、「認定経営革新等支援機関による確認書」の提出が必要。
※補助金額が3,000万円を超える事業計画は、認定経営革新等支援機関及び金融機関による確認を受けている必要がある。
【2】付加価値額要件
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%～5.0%(事業類型により異なる)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%～5.0%(事業類型により異なる)以上増加の達成。
■補助金額・補助率
【成長枠】
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。
〇補助額
従業員数20人以下：100万円～2,000万円
従業員数21～50人：100万円～4,000万円
従業員数51～100人：100万円～5,000万円
従業員数101人以上：100万円～7,000万円
〇補助率
中小企業者等：1/2（大規模な賃上げの要件を満たす場合2/3）
中堅企業等：1/3（大規模な賃上げの要件を満たす場合1/2）
【グリーン成長枠】
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。
〇補助額
-エントリー-
・中小企業者等
従業員数20人以下：100万円～4,000万円
従業員数21～50人：100万円～6,000万円
従業員数51人以上：100万円～8,000万円
・中堅企業等
100万円～1億円
-スタンダード-
・中小企業者等
100万円～1億円
・中堅企業者等
100万円～1.5億円
〇補助率
・中小企業者等
1/2（大規模な賃上げの要件を満たす場合2/3）
・中堅企業等
1/3（大規模な賃上げの要件を満たす場合1/2）
【卒業促進枠】
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。
〇補助額
成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる。
〇補助率
・中小企業者等：1/2
・中堅企業等：1/3
【大規模賃金引上促進枠】
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。
〇補助額
100 万円 ～ 3,000 万円
〇補助率
・中小企業者等：1/2
・中堅企業等：1/3
]
【産業構造転換枠】
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。
〇補助額
従業員数 20人以下：100万円～2,000万円
従業員数 21～50人：100万円～4,000万円
従業員数 51～100人：100万円～5,000万円
従業員数 101人以上：100万円～7,000万円
※廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ
〇補助率
・中小企業者等：2/3
・中堅企業等：1/2
【最低賃金枠】
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。
〇補助額
従業員数5人以下：100万円～500万円
従業員数6～20人：100万円～1,000万円
従業員数21人以上：100万円～1,500万円
〇補助率
中小企業者等：3/4
中堅企業等：2/3
【物価高騰対策・回復再生応援枠】
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。
〇補助額
従業員数5人以下：100万円～1,000万円
従業員数6～20人：100万円～1,500万円
従業員数21～50人：100万円～2,000万円
従業員数51人以上：100万円～3,000万円
〇補助率
中小企業者等：2/3※1
中堅企業等：1/2※2
※1 従業員数 5人以下の場合 400万円、従業員数 6～20人の場合 600万円、従業員数 21～50人の場合 800万円、従業員数 51人以上の場合は 1,200万円までは 3/4
※2 従業員数 5人以下の場合 400万円、従業員数 6～20人の場合 600万円、従業員数 21～50人の場合 800万円、従業員数 51人以上の場合は 1,200万円までは 2/3
補助上限は、ものづくり補助金などと比較してもかなりの高額に設定されております。
■対象経費
建物費（建物の建築・改修等）、機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入に要する経費等）、技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、外注費（加工、設計等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、研修費（教育訓練費等）等
対象経費として、建物費や建物改修費、機械装置、広告宣伝費、販売促進費など幅広い経費が対象となっているのも特徴です。
■対象『外』経費
不動産、株式、公道を走る車両、パソコン・スマートフォン・プリンタ・家具などの購入費など、汎用性のある経費が対象外となっているようです。
■公募期間
公募開始：2023年3月30日（木）
申請受付：2023年6月09日（金）12:00～2023年6月30日（金）18：00予定（2023年6月12日時点）
採択発表：2023年8月下旬～9月上旬頃を予定（2023年6月12日時点）
■事前に準備できること！
本補助金申請の上で、下記が必須になります。
〔1〕GビズIDプライムアカウントの取得
申請は電子申請システムでのみ受付しており、GビズIDプライムアカウントが必要です。発行には通常約2週間要する場合があります。他補助金などの申請でも使われており、申込に更に時間を要することも考えられますので、早めのID取得をお勧めします。
〔2〕「認定経営革新等支援機関」（補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関）による確認書が必要。
※認定経営革新等支援機関とは…税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の支援機関等（税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。
いずれも他機関に依頼しなければならない為、日数を要します。
余裕をもって申請できるよう、事前に出来る準備をしておくことをオススメ致します。
■認定経営革新等支援機関
上記でお伝えしました通り、今回の補助金申請時には、事業計画書について「認定経営革新等支援機関」等に確認を受けていることを確認する「確認書」が必要となります。
弊社は「認定経営革新等支援機関」ですので、上記をお受けする事が可能です。
今まで数多くの補助金申請サポート業務、その他支援業務を行っており、実績・ノウハウ等もございます。
無料相談も随時受け付けておりますので、是非お気軽にお問い合わせ下さいませ。
ご連絡、お待ち申し上げております！
【無料相談のお問い合わせ】
マネーコンシェルジュ税理士法人(認定支援機関) 担当：今村 仁
フリーダイヤル：0120‐516−264
メールアドレス：imamura@money-c.com
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■セミナー情報
【終了】2022.5.13「制度趣旨から理解する『事業再構築・ものづくり・持続化補助金』」
【終了】2022.1.14「『補正予算』『税制改正』マルッとサクッと解説します！」
【終了】2021.5.14「今年設備投資予定の会社様へ 事業再構築・ものづくり・IT・持続化＝補助金全てご紹介！」
【終了】2021.2.05「今年使える補助金、一挙ご紹介！『事業再構築補助金セミナー』」
＼ 『事業再構築補助金』に関するコラムはこちら↓ ／
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