「事業再構築補助金」支援サービス
2021年10月28日公募開始!!　（更新日：2021年11月02日）

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■新しい類型も登場、第４回公募

今回で第４回公募となる、事業再構築補助金。
長引くコロナ禍で影響を受けた企業の事業再構築を支援すべく、10/28より公募がスタートしました。

■対象要件

新分野展開や事業転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するとしています。
ただし、下記の要件をすべて満たした場合、申請が可能です。

【1】売上が減っている
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等

【2】事業再構築に取り組む
認定経営革新等支援機関や金融機関と、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った３～５年の事業計画書を策定し、取り組む。「認定経営革新等支援機関による確認書」の提出が必要。

【3】補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

■補助金額・補助率

【中小企業】
〇通常枠
補助額：100万円～8,000万円以下（※）補助率：2/3　(6,000万円を超える部分は1/2)
〇卒業枠　＜400社限定＞
補助額：6,000万円超～1億円以下　　　補助率：2/3
〇緊急事態宣言特別枠
補助額：100万円～1,500万円（※）　　補助率：3/4
〇最低賃金枠
補助額：100万円～1,500万円（※）　　補助率：3/4

【中堅企業】
〇通常枠
補助額：100万円～8,000万円以下（※）補助率：1/2（4,000万円を超える部分は1/3）
〇グローバルV字回復枠　＜100社限定＞
補助額：8,000万円超～1億円以下　　　補助率：1/2
〇緊急事態宣言特別枠
補助額：100万円～1,500万円（※）　　補助率：2/3
〇最低賃金枠
補助額：100万円～1,500万円（※）　　補助率：2/3
※従業員数によって補助上限額が変わります。

補助上限は、ものづくり補助金などと比較してもかなりの高額に設定されており、補助率も中小企業は3/4や、2/3と高い補助率になっています。

■対象経費

建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、機械装置・システム構築費（工具・器具、専用ソフトの購入やリースに要する経費等）、外注費（加工、設計等）、知的財産権等の関連経費、研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等

対象経費として、建物費や建物改修費、広告宣伝費、販売促進費など幅広い経費が対象となっているのも特徴です。

■対象『外』経費

不動産、株式、公道を走る車両、パソコン・スマートフォン・プリンタ・家具などの購入費など、汎用性のある経費が対象外となっているようです。

■公募期間

公募開始：2021年10月28日（木）
申請受付：2021年11月中旬予定
応募締切：2021年12月21日（火）18：00

採択発表：2月中旬～下旬を予定（令和3年11月02日時点）

■事前に準備できること！

本補助金申請の上で、下記が必須になります。

〔1〕GビズIDプライムアカウントの取得
申請は電子申請システムでのみ受付しており、GビズIDプライムアカウントが必要です。発行には通常約２～３週間要する場合があります。他補助金などの申請でも使われており、申込に更に時間をようすることも考えられますので、早めのID取得をお勧めします。

〔2〕事業計画を「認定経営革新等支援機関」、「金融機関」と策定
※認定経営革新等支援機関とは…税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の支援機関等（税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。

いずれも他機関に依頼しなければならない為、日数を要します。
余裕をもって申請できるよう、事前に出来る準備をしておくことをオススメ致します。

■認定経営革新等支援機関

上記でお伝えしました通り、今回の補助金申請時には、事業計画書を「認定経営革新等支援機関」「金融機関」と策定する必要がございます。

弊社はその「認定経営革新等支援機関」です。
今まで数多くの補助金申請サポート業務、その他支援業務を行っており、実績・ノウハウがございます。

「自社も申請できるのかな…？？」など、疑問等も沸いてくるかと思います。
無料相談も随時受け付けておりますので、是非お気軽にお問い合わせ下さいませ。

ご連絡、お待ち申し上げております！

【無料相談のお問い合わせ】
マネーコンシェルジュ税理士法人(認定支援機関)　担当：今村仁
フリーダイヤル：0120‐516−264
メールアドレス：imamura@money-c.com
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