「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり補助金)」(2018.1.5更新)
設備投資をお考えの中小企業の方、1,000万円の補助金・1万社が対象予定です


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1.補助対象事業

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者 が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改 善を行うための設備投資等の経費の一部を補助する。

 

2.補助対象者

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、 以下の要件のいずれかを満たす者。

 

・「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

 

・「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な 試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び 「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

 

3.事業概要

「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業

 

なお、平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、補助事業を実施する事業者について、その点も加味した優先採択を行う。

 

※1 本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合 補助上限額30万円アップ

 

※2 連携体は 10 者まで。さらに 200 万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能

 

※3 以下のいずれかの場合には補助率 2/3

平成 30 年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画(仮称)の認定を取得した場合

 

・3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たり付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合 (上記の法律に基づく計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定)

 

4.補助予定件数

約1万件 (参考:平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金公募、 申請数15,547件、採択数6,157件)

 

5.募集方法と申請受付期間

事業開始後、準備が整い次第速やかに申請受付を開始し、公募により申請を受け付けるものとする。

 


無料事前相談や、経営力向上計画の申請については、当社までお問合せください。


【参考記事・セミナー】

「緊急開催!ものづくり補助金1,000万円セミナー」2018.3.13大阪

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